議会、風力エネルギー業界向け生産税控除を延長せず

米国風力エネルギー業界の成長を支えてきた歴史的な政府助成が1月1日に終了し、同助成の支持者らが「政府の助成によって再生可能エネルギーは石炭よりも安価なものとなってきた」と主張しているにもかかわらず、議会は本助成を更新せずにいる。米国政府は、環境に優しいエネルギーの推進と、外国石油への依存削減を目的として、1992年以来、風力エネルギーに助成し、業界の成長に貢献した。しかし、これまで再三更新されてきた生産税控除(production tax credit: PTC)が2013年末で終了し、再生可能エネルギーのその他の多くの利点もなくなった。再生可能エネルギーへの助成をめぐっては、同エネルギーの生産州選出議員と、石炭生産州選出議員の間で論争が続いている。
IndustryWeek “Blown Away? US Suspends Wind Power Subsidies, For Now” (1/15/13)