国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）外部研究局（Office of Extramural Research: OER）のサリー・ロッキー氏（Sally Rockey）によるブログによれば、これまでの所、2013年度にNIHが受領した研究プロジェクト・グラント（research project rant: RPG）の申請件数は4万9,581件で、前年度（5万1,313件）から微減したという。一方、2013年度のRPG授与件数は8,310件で前年度より722件少ない。この結果、2013年度のグラント採択率は16.8％となり、前年度の17.6％から減少した。2013年度については、以前から自動歳出削減措置の影響が懸念されていた。2013年度の最終的な数値は1月下旬に発表される見込みである。 Extramural Nexus “Application Success Rates Decline in 2013” (12/18/13)
運輸長官（Secretary of Transportation）を昨年退任したレイ・ラフード氏（Ray LaHood）が、民間のインフラ・アドボカシー・グループ「ビルディング・アメリカズ・フューチャー（Building America’s Future: BAF）」に参加することが明らかになった。BAFは2008年に、カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事（Arnold Schwarzenegger、役職は当時）と、ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長（Michael Bloomberg、、役職は当時）、ペンシルバニア州のエド・レンデル知事（Ed Rendell、役職は当時）が、より良いインフラの推進を目的として結成した超党派組織である。ラフード氏はBAFから退くシュワルツェネッガー氏の後任として共同会長に就任する。議員や運輸長官など数十年間の公職を通じて運輸問題に取り組んできたラフード氏は、民間に移ることで自身の考えをより自由に述べる場を得たことになる。 Politico “Group gives Ray LaHood platform to speak his mind” (1/9/14)
ミネソタ大学（University of Minnesota）は現在、医療機器イノベーションに関する修士課程で学ぶ学生を募集している。同課程はミネソタ大学科学工学カレッジ（College of Science and Engineering）傘下の技術リーダーシップ研究所（Technological Leadership Institute）で実施され、医療機器業界の課題を管理する能力を身につけさせることを狙いとしている。ミネソタ州内では医療機器業界の雇用が25万人以上に上る。 News Daily “U of Minn. starts medical device master’s program” (1/9/14)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は新しく生まれ変わった「市民科学ウェブサイト（Citizen Science website）」を発表した。一般市民が地元の環境に対する理解を深め、懸念に対処するために行われる科学的調査やデータ収集を支援するべく、新ウェブサイトでは新たなリソース（大気や水、土壌監視などに関する詳細情報など）や、ニューヨーク州やニュージャージー州における成功事例が盛り込まれている。「市民科学は、人々の健康や環境のセーフガードを保護するというEPAのコミットの重要な一部となりつつある」とEPAの高官は述べている。 Environmental Protection Agency “EPA Launches New Citizen Science Website; Resources Available to Conduct Scientific Investigations in Communities” (1/9/14)
IBM政府ビジネスセンター（IBM Center for the Business of Government）が発表した報告書「公共サービスにおける共同創出のための市民との関与（Engaging Citizens in Co-Creation in Public Services）」によれば、連邦政府は政策問題解決の一助として市民の協力を得る上で、現行の「challenge.gov」以上のことが可能であるという。報告書の執筆者は、「緊縮財政やより複雑な政策問題、デジタル技術の普及により、政府機関は、顧客の考えや通信ツールの活用という民間部門の技法を導入する時がきた」としている。 Government Executive “Agencies Urged to Engage More Citizens in Government Problem-Solving” (1/7/14)
エネルギー省（Department of Energy）は1月6日、アントレプレナーや中小企業に重要なサービスを提供し、クリーンエネルギー技術の商業化を加速させることを目的としたクリーンエネルギー・ビジネス・インキュベーターを支援するため、300万ドルを提供すると発表した。この支援は、「クリーンエネルギーのための国家インキュベーター・イニシアチブ（National Incubator Initiative for Clean Energy）」を通じて行われる。また、同イニシアチブは、①クリーンエネルギーに特化した国内のビジネス・インキュベーターの調整を支援する全国的な組織（1件）への資金提供と、②クリーンエネルギーに特化したインキュベーターとしてのベスト・プラクティスを特定・開発・実践するインキュベーター（最高5件）への資金提供、の二部構成となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces $3 Million to Support Clean Energy Businesses and Entrepreneurs” (1/6/14)
米国工学アカデミー（National Academy of Engineering: NAE）は、2014年の「チャールズ・スターク・ドレイパー工学賞（Charles Stark Draper Prize for Engineering）」の受賞者として、画期的なリチウム・イオン電池の開発に貢献した4名の工学者を、そして、「バーナード・M・ゴードン工学技術教育イノベーション賞（Bernard M. Gordon Prize for Innovation in Engineering and Technology Education）」の受賞者として、アントレプレナーシップやリーダーシップを奨励する革新的な工学カリキュラムを開発したダートマス大学（Dartmouth College）セイヤー工科大学院（Thayer School of Engineering）に所属する4名を選出したと発表した。前者は社会に大きく貢献する達成を実現した者に贈られるもので、ジョン・グーデナフ氏（John B. Goodenough）、西美緒（にしよしお）氏、ラシド・ヤザミ氏（Rachid Yazami）、吉野彰（よしのあきら）氏に、賞金50万ドルが贈られる。後者は、工学及び技術教育におけるイノベーションを表彰するもので、セイヤー工科大学院のジョン・コリアー氏（John Collier）、ロバート・グレイブス氏（Robert Graves）、ジョセフ・ヘルブル氏（Joseph Helble）、チャールズ・ハッチンソン氏（Charles Hutchinson）に、賞金50万ドルが贈られた。 National Academy of Engineering “Creators of Lithium-ion Battery and Pioneers of Innovative Education Model Win Engineering’s Highest Honors” (1/6/14)
ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）は、普通自動車（light-duty vehicle）やハイブリッド電気自動車（EV）、プラグイン式ハイブリッドEV、電池式EVの市場について、予測や市場規模、市場シェアを包括的にまとめた報告書「電気自動車市場予測（Electric Vehicle Market Forecasts）」を発表した。それによれば、現在、EV市場は急成長しており、世界の自動車産業において、小さいながらも重要な要素となりつつあるという。そして2022年までに世界で3,500万台以上のEVが利用されるようになると予測している。初期購入コストは従来型の自動車に比べて高いものの、長期的な走行コストを見ればコスト競争力があること、vehicle-to-grid（V2G）システムなどの新たな付加価値が台頭しつつあることなどが普及の背景として指摘されている。 Navigant Research “More Than 35 Million Electric Vehicles Will be On Roads Worldwide by 2022” (1/7/14)
ユーティリティ企業は現在、スマートグリッドの導入を進めているが、ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）が発表した報告書「スマートグリッドITシステム（Smart Grid IT Systems）」によれば、これらのユーティリティ企業がスマートグリッド向けITシステムに支出する金額は、2013年の85億ドルから2022年には197億ドルに増加すると試算されている。報告書は、スマートグリッド用ITシステムの世界市場について包括的にまとめたもので、ITシステムの利点や課題なども記述されている。 Navigant Research “Utility Spending on Smart Grid IT Systems Will Reach Nearly $20 Billion by 2022” (1/6/14)
IHSオートモーティブ社（IHS Automotive）が発表した報告書「新興技術：自律走行車は『実現するか否か』ではなく『いつ』の時代に（Emerging Technologies: Autonomous Cars – Not If, But When）」によれば、世界的な自律走行車（self-driving cars: SDC）の年間売上は、2025年の約23万台から2035年には1,180万台に達するという。そのうち700万台は運転者制御機能及び自律走行機能付きのSDCで、480万台は自律走行機能のみのSDCとなっている。そして2035年には世界で約5,400万台のSDCが利用されていると試算している。報告書によれば、SDCの恩恵として、①事故率がほぼゼロに低下する、②渋滞や大気汚染が緩和される、などが挙げられている。 IHS “Self-Driving Cars Moving into the Industry’s Driver’s Seat” (1/2/14)