米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）、自然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）、米国経済エネルギー効率評議会（American Council for an Energy-Efficiency Economy: ACEEE）、電化製品基準認知プロジェクト（Appliance Standards Awareness Project: ASAP）、全米家電協会（Consumer Electronics Association: CEA）、全米ケーブル・通信協会（National Cable & Telecommunications Association: NCTA）は12月23日、有料テレビ放送用セット・トップボックス（端末）向けのエネルギー効率基準で非規制的な合意したと発表した。これにより、9,000万以上の世帯で大幅な省エネが実現される見込みである。有料テレビ放送業界や消費者家電業界、エネルギー効率推進団体の間で開発されたこの新基準により、セットトップ・ボックスのエネルギー効率は2017年までに10～45％向上し、消費者の電力代は年間10億ドル以上節約される見込みである。 Department of Energy “U.S. Energy Department, Pay-Television Industry and Energy Efficiency Groups Announce Set-Top Box Energy Conservation Agreement; Will Cut Energy Use for 90 Million U.S. Households, Save Consumers Billions” …
Read more

12月20、21日に行われた国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）による次世代災害救援ロボットの開発を競う「DARPAロボット・チャレンジ（DARPA Robotics Challenge）」トライアルで、日本のチームが圧倒的強さを示した。このチームは、知的ヒト型ロボット設計のパイオニアといわれる井上 博允博士（東京大学）の研究室で学び、その後は同氏の教え子である稲葉雅幸教授の下で学んだ元学生で構成されるチーム「シャフト（Schaft）」である。シャフトはトライアルで行われた8つのタスクをほぼ完璧な形で完了し、圧倒的な1位となった。研究室の出身者らはDARPAのコンペに参加するために大学を離れ、シャフト社を立ち上げており、同社は後にグーグル社（Google）のロボティクス・イニシアチブの一部として買収されている。 New York Times “Japanese Team Dominates Competition to Create Generation of Rescue Robots” (12/22/13)

連邦政府職員を対象に行われる年間調査「連邦政府内で働くのに最も良い場所（Best Places to Work in the Federal Government）」の結果が公表された。それによれば、自動歳出削減措置や政治的行き詰まりの継続は職員の労働意欲に影響を及ぼし、特に国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の職員を直撃したようである。調査結果では、連邦政府全体で平均得点が3ポイント下落して57.8点（100点満点中）となった。これは3年連続の下落で、調査が行われた過去10年間の最低値である。NIHの得点は6.5ポイント急落して62.7点となった。更に、「効果的なリーダーシップ」という分野ではNIHの得点は4.2ポイント下落の55.4点となった。 Science Insider “NIH Takes Steep Fall in Best Places to Work Survey” (12/19/13)

マーケッツ・アンド・マーケッツ社（MarketsandMarkets）が発表した報告書「2009-2014年バイオディーゼルの世界市場（Global Biodiesel Market (2009-2014)）」によれば、世界のバイオディーゼル市場は2014年に126億ドルに急成長する見込みであるという。報告書によれば、環境への懸念が増大していることやエネルギー自立の必要性が高まっていることより、バイオディーゼル市場が成長しているという。こうした中、不況にもかかわらず、バイオディーゼルの生産量は2009年に51億ガロン（前年比17.9％増）に達した。またバイオディーゼル市場は2009年の86億ドルから2014年には126億ドルに成長する見込みである。 Domestic Fuel “Report: Global Biodiesel Market Worth $12.6 Billion” (12/20/13)

エネルギー省（Department of Energy）が12月19日に発表した3件の報告書によれば、米国における燃料電池及び水素技術市場は力強い成長を示しており、米国はクリーンエネルギー・イノベーションにおけるリーダーシップを維持しているという。1つ目の報告書「2012年燃料電池技術市場報告（2012 Fuel Cell Technologies Market Report）」は、米国燃料電池及び水素技術市場のトレンドを詳述したものである。2つ目は「州の現状：2013年の米国における燃料電池（State of the States: Fuel Cells in America 2013）」で、それによれば燃料電池及び水素技術では、カリフォルニア、コネチカット、ニューヨーク、オハイオ、サウスカロライナの各州がリーダー的存在であるという。3つ目は、「商業的成功への道：燃料電池技術局の支援を受けた技術と製品（Pathways to Commercial Success: Technologies and Products Supported by the Fuel Cell Technologies Office）」で、これまでのエネルギー省による取り組みが様々な技術の商業化につながったことが紹介されている。 Department of Energy “Energy Dept. Reports: U.S. Fuel Cell Market Production and Deployment Continues Strong Growth” (12/19/13)

ミシガン州議会は、自律走行自動車が研究を目的として州内の高速道路を走行することを認める法案を可決した。最終的には、リック・スナイダー知事（Rick Snyder）による署名が必要であるが、署名は確実視されている。正式に法制化されれば、ミシガン州は、カリフォルニア、ネバダ、フロリダに続き、全国で4番目に自律走行車の研究走行を認める州となる。ミシガン州の法律では、運転者は自動運転中も運転席に着席していること、自動車は「M」のライセンス･プレートを付けていることが義務付けられる他、グーグル社（Google）などの第三機関による試験走行の実施が認められている。 Christian Science Monitor “Self-driving car tests approved in Michigan” (12/22/13)

エネルギー省（Department of Energy）は12月19日、「スマートグリッド・データ・アクセス（Smart Grid Data Access）」助成の最終（第二）フェーズとして、サンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリック社（San Diego Gas & Electric: SDG&E）に対し約200万ドルを助成すると発表した。同社自身も233万ドルを拠出することを約束しており、SDG&E社は合計430万ドルを投じて、スマートグリッド技術を活用して消費者が自身のエネルギー消費により深く関与することを意図とした革新的プログラムを全面的に実施する。スマートグリッド・データ・アクセス助成は2011年11月に開始され、第一フェーズでは7機関が消費者向けのデータ・アクセス方針の確立計画や、消費者によるより良い消費電力管理の支援を目的としたソフトウェア・アプリケーションの実証を行った。 Department of Energy “Energy Department Announces Winner of Final Phase of Smart Grid Data Access Funding Opportunity” (12/19/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は12月19日、有害廃棄物管理（Hazardous Waste Management System）に関する新たな規則を発表した。これは、炭素捕獲・隔離（carbon capture and sequestration: CCS）技術の安全かつ効果的な導入を確実にするための全国的な枠組み創出の一助となるものである。新規則により、一定の条件を満たして捕獲・隔離された二酸化炭素は、EPAによる有害廃棄物規制の対象からは排除されることが明確化された。 Environmental Protection Agency “EPA Rule Provides a Clear Pathway for Using Carbon Capture and Sequestration Technologies” (12/19/13)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は12月18日、高等教育における学業向上と費用軽減を目的とした先端教育技術の活用について大統領に報告書を提出した。高等教育へのアクセスはあらゆる分野で重要であるが、学費の急騰は大きな障害となっている。こうした中、PCASTは、「大規模オープン・オンライン講義（Massive Open Online Courses: MOOC）」に重点を置いた形で、最近の技術進展による可能性を探っている。PCASTは報告書の中で、連邦政府への勧告として、①オンライン指導や学習に最適なイノベーションは市場の判断に任せること、②大学認定機関に対して教育イノベーションに柔軟に対応するよう奨励すること、③効果的な指導と学習に関する研究及びその結果の共有を支援すること、の3点を挙げている。 White House “PCAST Considers Massive Open Online Courses (MOOCs) and Related Technologies in Higher Education” (12/18/13)

大統領府は次期駐中国大使として、ベテラン議員であるマックス・ボーカス上院議員（モンタナ州選出民主党）を指名した。ボーカス議員は2014年の再選挙には出馬しない意向を表明しているが、任期満了の前に大使就任が決まった場合、影響力の強い上院金融委員会（Senate Finance Committee）の委員長職を辞さなくてはならない。また、ボーカス議員が早期に議員を辞任することになった場合、その議席を巡って民主、共和の両党で激しい争いが予想される。 Politico “W.H. to nominate Sen. Max Baucus as next ambassador to China” (12/18/13)