環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は12月19日、有害廃棄物管理（Hazardous Waste Management System）に関する新たな規則を発表した。これは、炭素捕獲・隔離（carbon capture and sequestration: CCS）技術の安全かつ効果的な導入を確実にするための全国的な枠組み創出の一助となるものである。新規則により、一定の条件を満たして捕獲・隔離された二酸化炭素は、EPAによる有害廃棄物規制の対象からは排除されることが明確化された。 Environmental Protection Agency “EPA Rule Provides a Clear Pathway for Using Carbon Capture and Sequestration Technologies” (12/19/13)
大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は12月18日、高等教育における学業向上と費用軽減を目的とした先端教育技術の活用について大統領に報告書を提出した。高等教育へのアクセスはあらゆる分野で重要であるが、学費の急騰は大きな障害となっている。こうした中、PCASTは、「大規模オープン・オンライン講義（Massive Open Online Courses: MOOC）」に重点を置いた形で、最近の技術進展による可能性を探っている。PCASTは報告書の中で、連邦政府への勧告として、①オンライン指導や学習に最適なイノベーションは市場の判断に任せること、②大学認定機関に対して教育イノベーションに柔軟に対応するよう奨励すること、③効果的な指導と学習に関する研究及びその結果の共有を支援すること、の3点を挙げている。 White House “PCAST Considers Massive Open Online Courses (MOOCs) and Related Technologies in Higher Education” (12/18/13)
大統領府は次期駐中国大使として、ベテラン議員であるマックス・ボーカス上院議員（モンタナ州選出民主党）を指名した。ボーカス議員は2014年の再選挙には出馬しない意向を表明しているが、任期満了の前に大使就任が決まった場合、影響力の強い上院金融委員会（Senate Finance Committee）の委員長職を辞さなくてはならない。また、ボーカス議員が早期に議員を辞任することになった場合、その議席を巡って民主、共和の両党で激しい争いが予想される。 Politico “W.H. to nominate Sen. Max Baucus as next ambassador to China” (12/18/13)
ロサンゼルス市議会は12月17日、新築及び改築住宅にクール・ルーフの設置を義務付ける建築基準改正案を全会一致で承認した。こうした義務付けを承認した主要都市は同市が初めてである。本件は、カリフォルニア州南部で気候変動対策を進める組織、「クライメット・リゾルブ（Climate Resolve）」によって推進された議題である。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究によれば、同地域の気温は2050年までに華氏3.7～5.4度上昇すると考えられている他、同州南部は既に水の供給を他地域に依存している。クライメット・リゾルブによれば、クール・ルーフによって夏の暑い日には屋根上表面の気温が華氏50度以上低くなり、建物の内部も数度気温が下がるという。 Climate Progress “Los Angeles Becomes First Major City To Require ‘Cool Roofs’” (12/18/13)
エネルギー省（Department of Energy）は12月17日、「2013年より良い建造物連邦アワード（2013 Better Buildings Federal Award）」コンペで、カンザス州ウィチタにある一般調達局（General Services Administration: GSA）の連邦裁判所（United States Court House）が勝者となったと発表した。同アワードは、1年間でエネルギー強度（1平方フィート当たりのエネルギー消費）の削減に最も成功した連邦機関に送られる。ウィチタ連邦裁判所は1年間でエネルギー強度が20％削減され、4万ドルのユーティリティ費が節約された。「より良い建造物連邦アワード」は、2014年からは環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の「全国建造物コンペ、建造物の戦い（National Building Competition, Battle of the Buildings）」で最も優れた成果を収めた連邦施設に送られる。 Department of Energy “Energy Department Announces Winner of the 2013 Better Buildings Federal Award Competition” (12/17/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は12月17日、ロボット工学やハイスループット・スクリーニングなどの先進技術を用いて集められた約1,800件の化学薬品に関するデータをまとめた「サステナビリティーのための化学安全性に関する双方向的なダッシュボード（interactive Chemical Safety for Sustainability Dashboards: iCSS dashboard）」を公表した。これらのデータは、EPAや国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の傘下にある環境衛生科学研究所（National Institute of Environmental Health Sciences: NIEHS）などで構成される「21世紀における毒性試験（Toxicity Testing in the 21st Century: Tox21）」によって収集された。EPAはまた、今回のデータ公表と同時に、新しい化学薬品スクリーニング・データを使って人体への潜在的な影響を予測するソリューションの開発を競う「有害キャスト・データ・チャレンジ（ToxCast Data Challenges）」の実施を発表した。 Environmental Protection Agency “EPA Releases Chemical Screening Data on 1,800 Chemicals/Agency improves access to chemical data and announces ToxCast Data Challenges” (12/17/13)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「サイバー主導型サステナビリティー科学・工学（Cyber-Enabled Sustainability Science and Engineering: CyberSEES）」プログラムを通じて、15州における17件の研究グループに合計1,250万ドル以上を助成することを発表した。各研究グループはコンピューティングや通信技術を通じて対処が可能な社会的課題に取り組む。助成期間は2～4年で、その金額は30万ドルから120万ドルにわたる。受益チームの研究者は、サステナビリティー向上につながる新たなモデルや技術、ツールの計画やプロトタイプ作成、試験、能力拡張を行うことになる。 National Science Foundation “NSF supports collaborative cyber-enabled research to advance sustainability” (12/17/13)
連邦議会における科学コミュニティの強力な支援者であり、時には厳しい批判者でもあったフランク・ウルフ議員（Frank Wolf、バージニア州選出共和党）は12月17日、2014年を最後に引退すると発表した。1980年に初選出され、現在74歳のウルフ議員は、歳出委員会（Committee on Appropriations）で、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）や航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、商務省（Department of Commerce: DOC）を監督する小委員会の委員長を務めている。長年にわたり、その影響力の強い立場を使って研究や科学教育の向上に向けた連邦支援の増加や、米経済を支える技術やイノベーションの重要性を主張してきた。その一方で、人権や宗教の自由を強く擁護するウルフ議員は、中国との共同研究を行う連邦政府を強く非難し、これを阻止する努力を行ってきた。 Science Insider “Science-Friendly Legislator to Retire From U.S. Congress” (12/17/13)
元エネルギー長官（Secretary of Energy）でノーベル賞受賞者の物理学者、スティーブン・チュウ氏（Steven Chu）が、発電所の炭素排出捕獲で斬新な手法を考案、推進しているカナダのスタートアップ企業、インベンティス・サーマル・テクノロジーズ社（Inventys Thermal Technologies）の役員会に加わることが明らかになった。インベンティス社が取り組んでいるのは、天然ガスから排出される二酸化炭素の捕獲である。炭素捕獲には、アミン系を用いた化学プロセスが広く利用されているが、非常に高価である。これに対してインベンティス社が開発しているのはセラミック材料を用いたもので、複数の技術的利点を持つ点とアミン系に比べて低コストである点が注目されている。 New York Times ” Former Energy Secretary Chu Joins Board of Canadian Start-Up” (12/17/13)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は12月17日、①急性放射線症候群、②心停止後の脳損傷、③ベータ・サラセミア（希少な血管障害）の3つの疾病について、潜在的な治療法を発展させることを目的とした臨床前プロジェクトを開始すると発表した。本プロジェクトは、NIH共通資金（Common Fund）が資金を拠出し、NIHの国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）が主導する「開発ギャップの介入是正（Bridging Interventional Development Gaps: BrIDGs）」プログラムの一部として実施される。BrIDGsでは、臨床前治療の開発を目的として、適格科学者にNIHの契約者サービス（毒物学研究など）へのアクセスを無料で提供する。BrIDGsの主要目的は、ヒトを対象とした臨床試験の開始を目的として、治験薬（Investigational New Drug: IND）申請を食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）に提出できるようになることである。 National Institutes of Health “NIH program bridges gap to develop new therapeutics” (12/17/13)