米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は12月12日、クリーンエネルギー製造分野における米国の能力強化を狙いとして、1億5,000万ドルのクリーンエネルギー税控除を発表した。12の企業による、再生可能エネルギー製品やエネルギー効率製品など様々な製品の製造機器への投資が、この「先端エネルギー製造税控除プログラム（Advanced Energy Manufacturing Tax Credit program。通称「48Cプログラム」）」の対象となる。48Cプログラムは、エネルギー省が競争力評議会（Council on Competitiveness）と共同開催した「米国エネルギー・製造競争力サミット（American Energy and Manufacturing Competitiveness Summit）」で発表された。 Department of Energy “Energy Department Announces $150 Million in Tax Credits to Invest in U.S. Clean Energy Manufacturing” (12/12/13)

エネルギー省（Department of Energy）は12月12日、「グリッド・エネルギー貯蔵（Grid Energy Storage）」と題する報告書を発表した。同報告書は、グリッド・エネルギー貯蔵の利点や、より広範な利用を実現する上での課題、これらの課題に対処するためにエネルギー省が業界やその他の機関と共に行う取り組み、についてまとめたものである。報告書は、エネルギー貯蔵を実現するために対処すべき課題として、①コスト効果の高いエネルギー貯蔵技術の開発、②信頼性と安全性の実証、など4点を挙げている。 Department of Energy “Energy Department Releases Grid Energy Storage Report” (12/12/13)

エネルギー省（Department of Energy）は12月11日、クリーンエネルギー製造の発展を狙いとし、ミシガン、ノースカロライナ、ワシントンの3州に合計100万ドル以上を提供すると発表した。本グラントは、一定の方式や競争的なグラントを通じて州政府に金銭及び技術的支援を提供する「州エネルギー・プログラム（State Energy Program）」を通じて行われる。受益する3州は、クリーンエネルギーの製造やサービスにおける民間部門の能力強化を目的として、官民パートナーシップを創設或いは強化するロードマップの作成に取り組む。また、近隣の州政府や機関と協力して、クリーン・エネルギー製造活動を増加させる長期的な政策の開発にも取り組む。 Department of Energy “Energy Department Awards More Than $1 Million to Three States to Establish Clean Energy Manufacturing Roadmaps” (12/11/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、人々の健康や環境により安全な化学薬品や製品の利用に貢献した企業や科学者を表彰する「大統領グリーン化学チャレンジ賞（Green Chemistry Challenge Awards）」について、2013年の受賞者を発表した。同賞には18年の歴史があり、①大学、②中小企業、③よりグリーンな合成的経路（Greener Synthetic Pathways）、④よりグリーンな反応条件（Greener Reaction Conditions）、⑤よりグリーンな化学設計（Designing Greener Chemicals）の5分野に分かれている。 Environmental Protection Agency “EPA Honors Winners of the 2013 Presidential Green Chemistry Challenge Awards” (12/11/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis Collins）は12月5日、諮問委員会に対して、NIHは個人研究者へのグラントを増やすべきかどうか検討するよう求めた（現在は研究プロジェクトへのグラントが中心）。こうした考えの一因には、リスクのより高い研究手法を提案する個人へのグラント「パイオニア・アワード（Pioneer award）」が成功している点がある。NIHが現在、個人研究者に提供しているグラント（パイオニア・アワードを含む）は、NIHによるグラント予算全体（300億ドル）のうち、5％以下である。革新的なアイデアを持つ個人研究者へのグラントをNIHが行う点については、賛否両論がある。 Nature News “NIH to experiment with high-risk grants” (12/11/13)

12月3日に発表された報告書によれば、製薬企業は依然として研究開発（R&D）のリターンが低迷しているという。デロイト社（Deloitte）とトムソン・ロイター社（Thomson Reuters）が発表した製薬会社の生産性に関する年間報告書によれば、後期段階にある医薬品へのR&D投資の内部収益率（IRR）が、2013年はわずか4.8％と予測されている。2012年のIRRは7.2％、2010年は10.5％であった。また、同期間（4年間）に、新薬開発の平均コストは18％増加して13億ドルとなっている。 Reuters “Drug companies still struggling to improve R&D returns” (12/3/13)

エネルギー省（Department of Energy）は12月11日、国内のソーラー製造事業の強化と効率的かつ手頃な価格の太陽光（PV）発電及び集光型太陽熱発電技術の迅速な商業化を目的として、全国で5つのプロジェクトに合計1,300万ドル以上を投資すると発表した。受益するのは、カリフォルニア、コロラド、ジョージア、ペンシルバニア、オレゴンの各州に拠点を置くプロジェクトで、マッチング・ファンドとして1,400万ドル以上が民間から提供される。 Department of Energy “Energy Department Invests $13 Million to Drive Innovative U.S. Solar Manufacturing” (12/11/13)

米国とロシアは、1993年の「米国―ロシア間高濃縮ウラン購入合意（1993 U.S.-Russia HEU Purchase Agreement。通称「メガトンからメガワット・プログラム（Megatons to Megawatts Program）」）」に基づく、ロシアからの低濃縮ウランの輸送が完了したことを受け、その記念式を行った。本プログラムは、ロシアで解体された約2万件の核弾頭を希釈してできた500メトリック・トン以上の高濃縮ウラン（highly enriched uranium: HEU）を低濃縮ウラン（low enriched uranium: LEU）に転換して米国へ輸送し、米国内の原子炉向け燃料として利用するプログラムである。プログラムの完了を受け、米ロの高官は、不拡散や科学、原子力の研究開発の分野で新たな提携に関する協議を行った。 Department of Energy “Under U.S.-Russia Partnership, Final Shipment of Fuel Converted From 20,000 Russian Nuclear Warheads Arrives in United States and Will Be Used for U.S. Electricity” (12/10/13)

年間70億ドルの予算を持つ米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のグラント授与について、共和党議員からの批判が高まる中、コーラ・マレットNSF長官代理（Cora Marrett）はNSFの研究ポートフォリオがNSFのミッションと一貫していることを議会や国民により良く説明する方法を検討する内部委員会を発足させた。委員会は上級管理者で構成されている。委員会の会合はまだ開催されていないが、承認されたグラントについてまとめた要旨の作成方法に注目が集まることは確実とみられる。 Science Insider “NSF Launches Internal Review to Mend Relations With Congress” (12/10/13)

財務省（Department of Treasury）のジャック・ルー長官（Jack Lew）は12月9日、連邦政府が不況時にゼネラル・モーターズ社（General Motors）の救済を目的として購入した同社の普通株のうち、手元に残っていた分を全て売却したと発表した。2008年の金融危機を受けて破綻直前にあったGM社は、連邦政府による500億ドルの救済措置を受けた。財務省によれば、そのうち390億ドルが回収されていることから、連邦政府（納税者）は最終的に110億ドルの損失となる。財務省は、GM社救済などが実施された「不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program: TARP）」により、合計4,218億ドルが救済に充当され、合計4,327億ドルを回収（わずかなプラス）したと発表している。 UPI “U.S. taxpayers no longer part-owners of General Motors” (12/9/13)