米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は11月27日、劣化六フッ化ウランの在庫の売却に関して、グローバル・レーザー・エンリッチメント社（Global Laser Enrichment: GLE）と交渉を開始すると発表した。同省は今年初めに提案の要請（Request for Offers: RFO）を行い、その応募者の中で政府に最善の提案を行った企業としてGLE社を選出した。エネルギー省はまた、規格外の六フッ化ウランの在庫処理に関して、AREVA社と協議を行うことも決定している。GLE社の提案には、新しいレーザーによる濃縮施設のライセンシング・建設・運営が含まれている他、米国政策上の利益の推進、パデューカ・サイト（Paducah site）の活用なども含まれている。 Department of Energy “Energy Department Selects Global Laser Enrichment for Future Operations at Paducah Site” (11/27/13)

エネルギー省（Department of Energy）のダニエル・ポネマン副長官（Daniel Poneman）は11月21日、クレムソン大学（Clemson University）の関係者らと共に、サウスカロライナ州ノース・チャールストンで国内最大かつ世界最先端の風力エネルギー試験施設の開設式に出席した。施設はクレムソン大学の復旧研究所（Restoration Institute）が中心となって進めているもので、特にオフショア風力発電向け新規タービンの試験や実証の支援活動を行う。これによって、次世代エネルギー技術の導入の迅速化や、製造事業者の経費軽減、米国企業の世界競争力強化などにつながることが期待されている。 Department of Energy “South Carolina Opens Nation’s Largest Wind Drivetrain Testing Facility” (11/21/13)

11月22日に発表されたデータによれば、カリフォルニア州で11月19日に5回目となるキャップ・アンド・トレードのオークションが行われ、同州内の企業は約2億9,700万ドルを支払った。本オークションでは、早ければ今年から使用できる排出枠1,660万件が全て売却され、エクソン・モービル社（Exxon Mobil）やダウ・ケミカル社（Dow Chemical）といった企業が、炭素1メトリックトンを排出するために1排出枠当たり11ドル48セントを支払った。それ以外に、2016年以降に使用可能な排出枠として960万件の排出枠が1排出枠あたり11ドル10セントで売却された。カリフォルニア州はこれまでの5回のオークションで合計14億ドルを調達している。 Environmental Leader “California Carbon Auction Raises $297 Million” (11/25/13)

ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長（Michael Bloomberg）は11月23日、スタテン島のフレッシュキルズ・パーク（Freshkills Park、かつては世界最大の埋立地）を市内最大のソーラー・エネルギー施設へと転換する計画を発表した。完成すれば、最高10メガワットの発電能力を有する。これは、市内のいかなるソーラー・エネルギー・システムよりも5倍の能力で、約2,000世帯分の電力に相当する。最高3万5,000基の高効率ソーラー・パネルが47エーカーの土地に設置され、設置及び運営はサン・エディソン社（Sun Edison）によって行われる。再生可能エネルギー市場の育成と温室効果ガスの排出削減は、ブルームバーグ市長が2007年に発表した「PlaNYC」の鍵となる2点であり、米国最大の都市を気候変動の影響により対応力のある都市へと変換することに重点が置かれている。 Climate Progress “World’s Largest Landfill Will Soon Be NYC’s Biggest Solar Plant” (11/26/13)

11月25日に米国科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences）に発表された分析報告によれば、米国における2000年代半ばの人的活動によるメタン（温室効果ガスの一つ）排出は、従来の試算よりも約1.5倍多いという。更に同報告は、当時の石油・天然ガスの主要生産地であるテキサス州とオクラホマ州でのメタン排出は、従来試算よりも2.7倍多いと指摘している。こうした報告は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）や、オランダと欧州委員会（European Commission）の同盟によるメタン排出に関する最も包括的な二つの試算と対照的である。EPAは、メタンの排出（人的活動及び自然活動による）は1990年代半ばから緩やかではあるが確実に減少していると述べており、4月には1990-2010年におけるメタン排出試算を削減している。 New York Times “Emissions of Methane in U.S. Exceed Estimates, Study Finds” (11/25/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した「高等教育研究開発（Higher Education Research and Development: HERD）調査」結果によれば、2012年度における高等教育の研究開発（R&D）支出は合計658億ドルであった。インフレ調整後の数値では、2012年度に1.1％の減少となった。不変ドルで高等教育におけるR&D支出が減少したのは1974年度以来初めてであり、2009-2011年度に見られた緩やかな成長の終わりを示す。連邦政府による資金拠出は2009年の米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）による拠出が2012年度に大きく減少した。非政府部門による資金拠出は2012年度に増加したが、州政府や地方自治体による資金拠出は2年連続の減少となった。同結果ではこの他に、分野別のR&D支出やR&D支出の上位30大学などが記載されている。 National Science Foundation “Higher Education R&D Expenditures Remain Flat in FY 2012” (11/25/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、新たな科学インテグリティ担当官（scientific integrity official）として、フランチェスカ・グリフォー氏（Francesca Grifo）を任命した。同氏の責務には、EPAの科学インテグリティ方針の調整及び実行とEPA科学インテグリティ委員会の議長などが含まれる。グリフォー氏は、科学的研究や学術機関、科学政策分野での経験が長く、懸念する科学者同盟（Union of Concerned Scientists: UCS）からEPAに入省、そのキャリアを政府における科学インテグリティの強化に捧げている。 Environmental Protection Agency “EPA Appoints New Scientific Integrity Official” (11/25/13)

食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は、グーグル社（Google Inc.）の支援を受けたDNA分析会社、23アンド・ミー社（23andMe Inc.）に対し、同社が販売している主要製品は「マーケティングの認可や承認を受けずに販売されている」としてこれらの販売を中止するよう求めた。対象となっているのは、唾液収集キット（Saliva Collection Kit）と個人ゲノムサービス（Personal Genome Service: PGS）で、利用者が疾病を持っているか、疾病のリスクがあるか、医薬品に反応するかどうかを検査することを目的としている。FDAが23アンド・ミー社に送った11月22日付書簡によれば、これらの利用の多くは、医療機器に分類され、FDAの承認が必要であるという。また、FDAが23アンド・ミー社と数多くの協議や電子メール交換を行った後でも、PGSの有効性は実証されていないという。 Bloomberg “FDA Tells Google-Backed 23andMe to Halt DNA Test Service” (11/25/13)

エネルギー省（Department of Energy）は11月25日、低コストの分散発電を可能にする革新的な電気工学技術の開発に重点を置いた、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の「電気化学システムに基づく信頼性の高い電力（Reliable Electricity Based on Electrochemical Systems: REBELS）」プログラムに、最高3,000万ドルを用意すると発表した。同プログラムを通じて、グリッドの安定性やエネルギー安全保障を強化し、間欠的な再生可能技術のバランスを取りつつ、現行の分散型発電システムに伴う二酸化炭素排出の削減を目的とした分散発電用燃料電池の技術開発に取り組む。 Department of Energy “ARPA-E Announces $30 Million for Distributed Generation Technologies” (11/25/13)

エネルギー省（Department of Energy）は11月22日、電気自動車メーカーのフィスカー・オートモーティブ社（Fisker Automotive）に行った融資のうち、1億3,900万ドルを損失する見込みであると発表した。フィスカー社は同日、破産法の適用による再編を申請し、ハイブリッド・テクノロジー社（Hybrid Technology, LLC）が、フィスカー社に対するエネルギー省の融資を2,500万ドルで買収した。これは、最終的にプラグイン式ハイブリッド車のカルマ・セダン（Karma sedan）を再スタートさせる計画の一部として実施されたものである。エネルギー省による発表を受けて、共和党議員らは即座にオバマ政権によるグリーン技術向け連邦融資プログラムを批判する発言を行った。しかしエネルギー省は、「全体で300億ドル以上に上る融資のポートフォリオは良好である」と反論している。 The Hill “Energy Dept. loses $139M in Fisker auto loan default” (11/22/13)