国防総省（Department of Defense）のチャック・ヘーゲル長官（Chuck Hagel）は11月22日、カナダのノバスコシア州ハリファックスで行われた「ハリファックス国際安全保障フォーラム（Halifax International Security Forum）」で演説し、米国の北極戦略（5月に発表）における米軍の役割について概説した。同長官は、「気候変動は現代世界にとって新たな事象であり、直接的に脅威を生み出すものではないが、不安定性や危機、貧困、衝突といった世界の課題に加わり得るものである」と述べた。更に、「オバマ大統領による国家北極戦略は、北極を平和で衝突のない場所として維持することを基盤としている」とした上で、本戦略を支える国防総省としての8つの取り組みを発表した。 Department of Defense “Hagel Announces DOD’s Arctic Strategy” (11/22/13)
オバマ大統領は、米国が宇宙の探索及び科学的発見で引き続き世界のリーダーであり、イノベーションで他国を上回り、次世代の技術的リーダーを勇気づける存在であることを目的とした、国家宇宙輸送政策（National Space Transportation Policy）の改訂版に署名した。本件は、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）における現行の超党派的優先事項を成文化すると共に、宇宙に対する大統領の大胆なビジョンを実現するためにその他の連邦機関に更なる方向性を提供するものである。本政策の下、NASAは低地球軌道輸送の国内商業宇宙産業の拡大で主導的存在を維持しつつ、人類をこれまで以上に遠い場所へ輸送する重量物打ち上げ能力の開発に取り組むことになる。 National Aeronautics and Space Administration “President Obama’s National Space Transportation Policy: A Bold Vision for Space” (11/21/13)
大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は11月22日に発表した報告書の中で、「連邦政府は、一般的に認められているサイバーセキュリティのベストプラクティスを殆ど利用していない。政府は模範を示し、ベストプラクティスを自身のシステムに導入して日常的なサイバー攻撃をより難しくするための努力を強化すべきである」と指摘した。PCASTは、「政府はソフトウェアの自動更新をより利用し、個人や機器、ソフトウェアのアイデンティティについてより良い証明を求め、トラステッド・プラットフォーム・モデュール（Trusted Platform Module）のより幅広い利用を行うべきである」と勧告している。 Reuters “U.S. government rarely uses best cybersecurity steps: advisers” (11/22/13)
航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は、NASAの研究・技術を基にした新技術や製品の開発に関心のある企業や個人を対象に、NASAの研究・技術へのアクセスを容易にしたライセンシング・ツール、「クイック・ラーンチ（quickLaunch）」を開始した。利用者は同ツールを使って、ライセンシングや商業開発を目的として、NASAの特定技術にアクセスできる。現在、30の以上の技術が同ツール上で利用可能となっており、その数は今後増える予定である。 National Aeronautics and Space Administration “NASA Launches Technology Transfer ‘Super Tool’” (11/25/13)
国家ナノテクノロジー・イニシアチブ（National Nanotechnology Initiative: NNI）は、「2014年NNI戦略計画（2014 NNI Strategic Plan）」草案へのパブコメを募集している。コメントは約1ページ以下（4000字）であることが条件で、提出期限は2013年12月18日となっている。 National Nanotechnology Initiative “Public Comment on Draft 2014 NNI Strategic Plan” (11/17/13)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、米国科学審議会（National Science Board: NSB）の承認を受け、科学的深海掘削船JOIDESレゾルーション（JOIDES Resolution）の管理及び運営について、テキサスA&M財団（Texas A&M Foundation）と共同合意（cooperative agreement）を交わした。これは、5か年契約で2014年10月1日に開始され、NSFからの助成は最高2億5,000万ドルの可能性があり、国際コミュニティからの寄与は約8,750万ドルに上る。JOIDESレゾルーションによって、これまでに深海掘削における米国のリーダーシップが増進し、海外の地球科学コミュニティの参加も拡大することに貢献した。NSBは、米国科学アカデミー（National Academy of Sciences: NAS）による10年調査（海洋科学に関する現状知識の評価や今後十年間の優先事項の定義など）が進行していることから、JOIDESレゾルーションの継続を承認した。同調査結果は2015年4月に発表される見通しである。 National Science Foundation “National Science Foundation to continue operations of the drillship JOIDES Resolution” (11/21/13)
デューク・エネルギー社（Duke Energy）の子会社であるデューク・エネルギー・リニューワブルス社（Duke Energy Renewables）は11月22日、ワイオミング州の連邦地区裁判所で、連邦法の「渡り鳥保護法（Migratory Bird Treaty Act）」を違反した罪を認め、司法省（Justice Department）との和解の一部として、100万ドルの罰金を支払うことに合意した。同社は、ワイオミング州における二つの風力エネルギー・プロジェクトで2009年以降14羽のゴールデン・イーグルと数十羽のその他の鳥を殺した罪に問われていた。同社はまた、今後、鳥の死を防ぐための策を講じることを義務付けられた。 New York Times “Wind Energy Company to Pay $1 Million in Bird Deaths” (11/22/13)
国勢調査局（U.S. Census Bureau）は11月21日、7月に発表された最新の「ビジネス・ダイナミクス統計（Business Dynamics Statistics）」の鍵となる経済統計を視覚化した双方向的ツール、「ビジネス・ダイナミクス統計視覚化ツール（Business Dynamics Statistics Visualization Tool）」を発表した。利用者は同ツールを使って、過去40年間における米国経済の情報（雇用創出及び喪失、雇用、事業数など経済測定値）を閲覧することができる。ツールは、項目別で州を比較できる地図、棒グラフ、時系列データで構成されている。 Department of Commerce “Census Bureau Releases New Interactive Visualization of Jobs, Businesses and Other Key Economic Statistics” (11/21/13)
エネルギー省（Department of Energy）傘下の17の国立研究所は、その他の連邦機関や非連邦組織向けに「他者向け業務（Work for Others: WFO）」を行っており、その規模は、2008－2012年に年間約20億ドルに上る。政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）はこれらのWFOの規模や種類、DOEはWFOプログラム要件が満たされるよう確実にするためにどのような手段を講じているか、などについて調査した。その結果をまとめた報告書によれば、エネルギー省の担当官はWFOプログラムの要件が常に合致しているよう確実にする取り組みを行っていないという。このためGAOは、エネルギー省がWFOプロジェクト承認に必要な要件順守を確実にするための策を講じることや、国立研究所がプロジェクトの費用請求手続きを文書化することなどを勧告している。 Government Accountability Office “National Laboratories: DOE Needs to Improve Oversight of Work Performed for Non-DOE Entities” (10/25/13)
連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）のエネルギー・プロジェクト局（Office of Energy Projects）が発表したデータによれば、10月に新規稼働した発電能力は約700メガワット（MW）で、そのほとんどが大型ソーラー発電によるものであるという。具体的には、FERCが追跡した10月の新規発電能力699MWのうち、504MWが12件のソーラー・プロジェクトによるもので、それらは全国に広がっている。ソーラー発電以外では、2件の風力発電プロジェクト（66MW）と4件のバイオマス・プロジェクト（124MW）が10月に稼働した。1年前の統計に比べると、大型ソーラー発電は著しく増大しているが、風力プロジェクトは大きく減少した。 Renewable Energy World.com “FERC: Almost All New US Electricity Generation Coming from Solar” (11/21/13)