下院は11月20日、通称「米国エネルギー安全保障推進を目的とした州政府権限の保護法案（Protecting States’ Rights to Promote American Energy Security Act）」（H.R. 2778）を可決した。これに関して、米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）の政策幹部は、「同法案は、既に規制が実施されている州や部族地域でのシェール天然ガス開発に関する連邦規制を禁ずるものである」と述べた上で、「同開発の規制を行うには、連邦政府よりも州政府の方が適している」との見解を示した。大統領府は、同法案が両院で可決された場合、拒否権を発動すると述べている。 UPI “Shale gas bill would strip federal government authority” (11/21/13)
商務省（Department of Commerce）傘下の米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）は11月19日、USPTOシリコンバレー事務所の正式拠点としてサンノゼ市役所を選出したと発表した。同事務所2014年末までに開設される予定となっている。USPTOのシリコンバレー事務所は2013年4月から暫定的な事務所で業務を行っていた。正式な事務所が開設された後には、少なくとも60名の特許審査官と20名の特許裁判・控訴委員会（Patent Trial and Appeal Board: PTAB）判事が雇用される見通しである。 Department of Commerce “U.S. Patent and Trademark Office Selects San Jose City Hall as Permanent Space for Silicon Valley Satellite Office” (11/19/13)
連邦控訴裁は11月19日、エネルギー省（Department of Energy）に対して、核廃棄物処理を目的としたプログラムへの資金拠出を目的として消費者から手数料を徴収（年間約7,500万ドル）することを止めるよう命じた。その理由として、「かかるプログラムは存在しない」ためとしている。議会は1980年代初頭にこうした手数料（原子力発電所の電力利用者が支払う）を確立する法案を可決した。議会は核廃棄物処理場としてユッカマウンテンを選択していたが、オバマ大統領は就任と同時に、本取り組みを中止している。控訴裁判事は判決の中で、「エネルギー省が核廃棄物の恒久的処理について何らかの結論に達するまで、仮説に基づいた選択肢のために、消費者から手数料を徴収するのは不当と考えられる」とした。 New York Times “Energy Dept. Is Told to Stop Collecting Fee for Nuclear Waste Disposal” (11/19/13)
内務省（Department of Interior）のサリー・ジュエル長官（Sally Jewell）は11月19日、2013年度に公有地及びオフショアにおけるエネルギー生産活動によって142億ドルの歳入が発生し、これらを州政府や地方公共団体、連邦政府、部族によるプロジェクト（開拓や保全、改修、歴史保存など）に分配したことを発表した。この額は前年度より20億ドル（17％）多くなっている。 Department of Interior “Interior Department Disbursed $14.2 Billion in 2013 Energy Revenues to Benefit Federal, State, Local and Tribal Governments” (11/19/13)
国際知的財産同盟（International Intellectual Property Alliance: IIPA）が11月19日に発表した報告書「米国経済における著作権業界：2013年報告（Copyright Industries in the U.S. Economy: The 2013 Report）」によれば、著作権業界による米国経済への寄与は2012年に初めて1兆ドルを超えたという。これは国内総生産（GDP）の約6.5％を占める。報告書では、その他のキーファインディングとして、①著作権業界は約540万人の米国労働者を雇用（民間雇用部門の約5％）、②2009-2012年の合計年間成長率は4.7％を達成（米国経済の成長率の2倍以上）、などが挙げられている。 International Intellectual Property Alliance “Copyright Contributes $1 Trillion to the U.S. Economy” (11/19/13)
オバマ大統領は2013年の一般教書演説で、高校に関する新たなビジョンを提示し、この中で、革新的な高校のモデルづくりや高校と大学・雇用主とのパートナーシップ構築に対する助成を提案していた。これを受けて労働省（Department of Labor）と教育省（Department of Education）は11月19日、高校生に対して、将来の成功につながるような教育や技能を提供するため、「ユース・キャリア・コネクト（Youth CareerConnect）」グラントとして1億ドルを提供すると発表した。同グラントは、学業とキャリアに重点を置いた学習の統合や、実際の労働に基づいた学習・就業体験、など通じて米国の人材パイプラインを強化することが狙いである。受益対象は、地域の教育局や公的／非営利の労働力関連組織、教育改革の実績がある非営利団体などである。 White House “FACT SHEET: Youth CareerConnect Grants” (11/19/13)
議会予算局（Congressional Budget Office: CBO）は、「2014－2023年における赤字削減の選択肢（Options for Reducing the Deficit: 2014-2023）」を発表した（CBOは、連邦予算に影響する政策の選択肢の概要について定期的に発表している）。本報告書は、向こう10年間で連邦の歳出削減あるいは歳入増加につながる可能性がある103件の選択肢を提示しており、科学技術や研究開発に関連するものとしては、①有人宇宙探索プログラムの廃止、②エネルギー省（Department of Energy）によるエネルギー技術開発向け予算の削減、③国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算の削減あるいは抑制、などがある。 Congressional Budget Office “Options for Reducing the Deficit: 2014 to 2023” (11/13/13)
テキサス州のエネルギー調査会社、ピーカン・ストリート・リサーチ研究所（Pecan Street Research Institute）が発表した「PSAアナリティクス（PSA Analytics）」によれば、夏季の午後の電力需要ピーク時における電気自動車（EV）の充電は、多くのモデルで予測されていたよりも低水準であったという。同社は2013年夏に、EV所有率が最も高い住宅地域で充電の傾向を調査した。それによれば、EVの充電傾向は予想よりもはるかに多様であり、このことはエネルギー負荷がより管理可能であることや、利用時間に基づく価格制（time-of-use pricing）やその他のツールにより柔軟であることを示しているという。 Pecan Street Research Institute “Report: Impact of Electric Vehicle Charging on Electric Grid Operations Could Be More Benign than Feared” (10/24/13)
パーデュー大学（Purdue University）のクラナート経営大学院（Krannert School of Business）は、科学分野での経歴を持つ学生を対象とした二つのMBAプログラムを開始する。一つは、フルタイムで1年間のMBAプログラムで6月に開始予定となっている。もう一つは、シカゴを拠点として16か月にわたって週末に行われるMBAプログラムで2015年の開始を予定している（本件はまだ最終承認されていない）。パーデュー大学の前には、インディアナ大学（Indiana University）のケリー経営大学院（Kelley School of Business）が中堅の医師を対象とした新たなMBAプログラムを開始しており、科学技術系の人材を対象としたMBAプログラムを開始する大学は近年増えている。 Bloomberg Businessweek “Purdue Joins the Race for Science and Tech Talent” (11/15/13)
航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の宇宙技術ミッション部（Space Technology Mission Directorate）は、「NASAイノベイティブ先進概念（NASA Innovative Advanced Concepts: NIAC）」の2014年募集を発表した。NASAはNIACを通じて、航空宇宙の取り組みを変革する可能性がある革新的概念の提案を求めている。今回募集するのは、NIACのフェーズ1で、2段階にわたって審査が行われ、選出されたイノベイティブな宇宙技術概念には最高10万ドルが提供される。フェーズ1で選出された概念は、後のフェーズ2に応募することができる。フェーズ2で選出された者は、概念を更に分析・開発するため、2年間で最高50万ドルを受益する。 National Aeronautics and Space Administration “NASA Issues 2014 Call for Advanced Technology Concepts” (11/15/13)