環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は11月15日、2014年に米国で輸入・生産される自動車用ガソリンまたはディーゼルに義務付けられる再生可能燃料の年間使用量案を発表し、一般からのコメントを募集した。提案は、2014年のRFS設定に関する様々な手法について議論しており、バイオ燃料の鍵となる分野で生産と消費の義務付け幅が記述されている。2014年のRFS基準提案ではまた、いわゆる「E10ブレンド・ウォール」に対する様々なアプローチについても一般からの意見を募集している。 Environmental Protection Agency “EPA Proposes 2014 Renewable Fuel Standards / Proposal Seeks Input to Address “E10 Blend Wall,” Reaffirms Commitment to Biofuels” (11/5/13)
エネルギー省（Department of Energy）は11月15日、フリーポートLNGエクスパンション社（Freeport LNG Expansion, L. P.）及びFLNG リクエファクション社（FLNG Liquefaction, LLC）（以下、フリーポート社）に対して、米国と自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）を締結していない国への国内産天然液化ガス輸出量を増量することを条件付きで承認したと発表した。フリーポート社は今年5月17日に、非FTA締結国に日量1.4BCF（billion cubic feet）を輸出することを認められていた。今回、エネルギー省は日量0.4BCFの増量を認め、同社施設から輸出可能な天然液化ガスは日量1.8BCFとなった（輸出可能期間は20年間）。 Department of Energy “Energy Department Authorizes Additional Volume at Proposed Freeport LNG Facility to Export Liquefied Natural Gas” (11/15/13)
1年に2回発表されている世界スパコン・ランキング「トップ500」（Top 500）の42版が11月18日に発表され、中国国防科学技術大学（National University of Defense Technology）が開発したスパコン「天河2号」（Tianhe-2）が前回に続いて1位となった。天河2号は、Linpackベンチマークで33.86ペタフロップスの性能を持つ。2位は、エネルギー省（Department of Energy）傘下のオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）にあるクレイXK7（Cray XK7）（17.59ペタフロップス）、3位は同じくエネルギー省傘下のローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）にあるIBMブルージーン／Qシステム（IBM BlueGene/Q）（17.17ペタフロップス）、4位は理化学研究所計算科学研究機構に設置されている「京」（10.51ペタフロップス）であった。今回発表されたトップ500のうち、ペタフロップスの性能を有するものは31システムで、これは前回より5件増加した。 Top 500 “China’s Tianhe-2 Supercomputer Maintains Top Spot on 42nd TOP500 List’” (11/18/13)
商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は11月14日、貿易と投資、イノベーション、データの推進に重点を置いた商務省の新たな政策アジェンダとして、「オープン・フォー・ビジネス」アジェンダ（”Open for Business” Agenda）を発表した。同アジェンダは、米国の企業の声を代表する商務省としての役割や、経済成長や雇用創出を重視するオバマ政権の姿勢を反映したものである。本アジェンダの一環としてプリツカー長官は、新たな「国家輸出イニシアチブ（National Export Initiative）」や、環境アジェンダの積極的な推進を主導することなどを発表した。 Department of Commerce “Secretary Pritzker Outlines Bold Policy Agenda Focused on U.S. Trade and Investment, Innovation, and Data” (11/14/13)
商務省（Department of Commerce）は11月5日、「イノベイティブで起業精神にあふれる大学：高等教育、イノベーション、そしてアントレプレナーシップ（The Innovative and Entrepreneurial University: Higher Education, Innovation and Entrepreneurship in Focus）」と題する報告書を発表した。同報告書は全国の大学と商務省のイノベーション及びアントレプレナーシップに関する全国諮問評議会（National Advisory Council on Innovation and Entrepreneurship: NACIE）が共同で作成したもので、地域経済や雇用創出、国家競争力維持のために、米国大学がいかにイノベーションやアントレプレナーシップを支えているかを示している。具体的には、①学生のイノベーションやアントレプレナーシップの推進、②教員によるイノベーションやアントレプレナーシップの奨励、③大学技術移転の積極的な支援、など鍵となる5つの分野で大学の取り組みについてまとめられている。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Unveils Report Showing how Universities are Fueling Innovation and Entrepreneurship to Keep America Competitive” (11/5/13)
第二巡回控訴裁判所（U.S. Court of Appeals for the Second Circuit）は11月14日、グーグル社（Google）による書籍デジタル化プロジェクトは、オンラインデータベース上で書籍の無料サンプルを提供するもので、著者の著作権を侵害するものではないとの判決を下し、「公正使用（fair use）」原則を勢いづける判決となった。グーグル社は2004年以来、図書館などと協力して書籍のスキャン及びデジタル化を進め、これまでに2,000万冊以上のデジタル化を行うと同時に、これらのデジタル書籍の一部のページをデータベース化する「グーグル・ブックス（Google Books）」プロジェクトを進めている。これに対して、著作者協会（Authors Guild）は2005年に、本プロジェクトは著作権の侵害に当たるとして提訴していた。控訴裁判事は、「書籍検索用に文書の一片を表示することは、写真検索用のサムネイル表示やコンサート・ポスターの小さな画像表示と類似するものであり、これらの一片は利用者が書籍を検索する一助となる」と指摘した。 Inside Higher ED “Another Win for ‘Fair Use’” (11/15/13)
オバマ大統領は11月6日、エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の次期長官として、エレン・ウィリアムス氏（Ellen D. Williams）を指名した。同氏は現在、BP社の首席科学者（Chief Scientist）を務めている（2010年以来同職）。また、1991年以来、メリーランド大学（University of Maryland。現在は休職中）の物理学部（Department of Physics）で教授を務め、2000年からは同学部及び物理科学技術研究所（Institute for Physical Science and Technology）の名誉教授（Distinguished University Professor）を務めていた。 White House “President Obama Announces More Key Administration Posts” (11/6/13)
非営利団体の北米技術評議会（Technology Councils of North America: TECNA）が11月12日、年次調査報告書「技術・政策・戦略問題に関する全国調査（National Survey of Technology, Policy and Strategic Issues）」を発表した。1,700名の企業経営幹部を対象に行われた本調査で、63％の回答者が「今後12か月間で新規雇用を計画している」とした一方、69％が「技術系人材は、質的及び量的に不足している」との認識を示している。報告書ではその他のキーファインディングとして、①技術系企業は、「政府は資本アクセス及びSTEM教育で行動すべきである」と考えている、②技術系企業は、「政府は技術系企業の関心を十分に推進していない」と考えている、③ビジネス環境に対する全体的な信頼感は上昇した、などが挙げられている。 The Technology Councils of North America “Talent Shortage May Impede New Hiring by Technology Companies, Second Annual TECNA Survey Reveals” (11/12/13)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）で2012年に新設されたゲノミクス・社会部門（Division of Genomics and Society）の初代部長として、遺伝学及びゲノミクス研究のパイオニアとして知られるローレンス・ブロディ氏（Lawrence C. Brody）が選出された。同氏は現在、NHGRIの内部研究プログラム内にあるゲノム技術局（Genome Technology Branch）の責任者及び、NIH横断型遺伝病研究センター（trans-NIH Center for Inherited Disease Research）の首席科学担当官を務めている。ブロディ氏の専門及び関心は、ヒト遺伝子からゲノミクス、科学に対する国民の関心など幅広い。 National Institutes of Health “First director named for NHGRI’s new Division of Genomics and Society” (11/14/13)
大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）と連邦ネットワーキング及び情報技術研究開発プログラム（Federal Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）は11月12日、「行動のための知識のためのデータ（Data to Knowledge to Action）」イベントを開催した。オバマ大統領は、経済成長や雇用創出、教育と健康などの国家優先事項を強化するパートナーシップの形成を要請しており、本イベントでは企業や大学、慈善団体、非営利団体、州政府、地方自治体などがこの呼びかけに答える形で様々なパートナーシップ（仮想臨床試験の構築や臨床試験へのアクセス強化、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）データの一般活用など）が発表された。これらのパートナーシップ活動は、「ビッグデータ・イニシアチブ（Big Data initiative）」の一環として昨年開始されたプロジェクトの基盤に基づいている。 White House ” “Data to Knowledge to Action” Event Highlights Innovative Collaborations to Benefit Americans” (11/12/13)