連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）のジョン・ウェリングホフ委員長（John Wellinghoff）は11月21日、同月24日付で退任することを発表した。同委員長は5月にオバマ大統領に辞任の意向を伝えていたが、大統領府は後任指名が決まるまで在任するよう慰留していた。後任には、FERC委員であるシェリル・ラフレア氏（Cheryl LaFleur）が指名される予定で、ウェリングホフ委員長退任後は、ラフレア氏が委員長代理を務める。ウェリングホフ委員長は、電力グリッドの監督権限拡大を主導したことや、大手銀行による様々な疑わしい取引慣行を調査したことなどで知られる。退任後は、エネルギーや環境、天然資源の訴訟を専門とする法律事務所に転職する。 The Hill “FERC chairman stepping down Sunday” (11/21/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、連邦政府がより環境に優しく安全な製品を購入する一助となるガイドラインの草案を発表した。EPAは現在、これらのガイドライン草案及び、既に市場に出回っている非政府部門の環境基準やエコ表示の評価方法の可能性についてパブコメを求めている。ガイドライン草案はEPAや一般調達局（General Service Administration: GSA）などによって開発された。 Environmental Protection Agency “EPA Proposes New Guidelines for Greener Federal Purchases” (11/20/13)
大統領府はこれまでに、エネルギー省（Department of Energy）の3名の高官人事指名意向を発表した。一つ目は、アーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）によって設立された新ポジション、科学・エネルギー担当次官（Under Secretary for Science and Energy）として、フランクリン・オー氏（Franklin M. Orr, Jr.）が指名されている。オー氏は現在、スタンフォード大学（Stanford University）でプレコート・エネルギー研究所（Precourt Institute for Energy）の所長を務めている。二つ目は、科学局（Office of Science）の次期局長として、マーク・カストナー氏（Marc Kastner）が指名された。カストナー氏は現在、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）理学部（School of Science）で学部長を務めている。三つ目は、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の次期長官として、エレン・ウィリアムス氏（Ellen D. Williams）が指名された。同氏は現在、BP社の首席科学者（Chief Scientist）を務めている。 American Institute of Physics “White House Announces Nominations for Senior Department of Energy Positions” (11/20/13)
国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、商業ビルの効率性強化につながるソフトウェア・アプリケーション「ビルディング・エージェント（Building Agent: BA）」を開発した。建造物の賃借人はBAを通じてビルの快適さに関するフィードバックを行い、それに基づいて施設管理者は問題を素早く診断、対応することが可能となる。居住者はデスクトップ・コンピューターを使い、アプリケーション・ダッシュボードを介してこれらのフィードバックを共有することができる。建造物のエネルギー性能の25％は、居住者の行動と直接関連していることから、BAを使うことで建造物のコスト及びエネルギーの効率が共に強化されることが期待できる。 National Renewable Energy Laboratory “NREL-Developed Software Tackles Building Efficiency and Offers Cost Savings” (11/20/13)
エネルギー省（Department of Energy）及び傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は11月19日、NRELの国立風力技術センター（National Wind Technology Center: NWTC）内で、5メガワットの動力計試験施設（Dynamometer Test Facility）の開設式を行った。2,000万ドルを要した同施設により、NRELは業界エンジニアと共に、ドライブトレインやその他の電力システムの強化に取り組むことが可能になる。動力計試験施設はまた、制御可能なグリッド・インターフェースともつながっており、グリッドのトラブルに風力タービンがどのように反応するかについて理解を深めることが可能となっている。 National Renewable Energy Laboratory “New Wind Turbine Dynamometer Test Facility Dedicated at NREL” (11/19/13)
エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は11月20日、メタンハイドレートに関する理解を深め、それが環境や米国の経済競争力、エネルギー安全保障に及ぼす可能性を探るため、全国で7件の研究プロジェクトに約500万ドルを助成すると発表した。メタンハイドレートは大規模な存在が知られている未開発の天然ガス資源である。エネルギー省は2012年5月には、日本のパートナーと共に、アラスカ州ノーススロープでメタンハイドレート生産技術の実地試験に成功している。 Department of Energy “Energy Department Expands Research into Methane Hydrates, a Vast, Untapped Potential Energy Resource of the U.S.” (11/20/13)
国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、「2012年再生可能エネルギー・データブック（2012 Renewable Energy Data Book）」を発表した。本報告書は、2012年における米国エネルギー統計の重要な評価を示したもので、同年に再生可能エネルギー業界が成長したことが詳述されている。具体的なキーファインディングとしては、①2012年に、再生可能電力は導入能力合計の14％、発電合計の12％以上を占め、導入された再生可能発電能力は163ギガワット以上であった、②世界で導入された再生可能発電能力（水力を含む）は、2000年から2012年の間に2倍となり、米国及び世界のエネルギー供給全体で大きな部分を占めた、などが挙げられている。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Releases Renewable Energy Data Book Detailing Growing Industry in 2012” (11/21/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、官民の建設機械所有者を対象に、旧式のディーゼル・エンジンの代替あるいは改良を奨励するため、200万ドルの割戻金（リベート）を提供すると発表した。こうした割戻金制度を使って、有害な汚染を削減し、地域の大気質の向上につなげるのが狙いである。割戻金は、「ディーゼル排気削減法（Diesel Emission Reduction Act: DERA）」の一環として提供される。 Environmental Protection Agency “EPA Offers Funding to Reduce Pollution from Diesel Engines” (11/20/13)
エネルギー省（Department of Energy）は11月20日、ソーラー発電のハードウェア／非ハードウェアの費用低減とソーラー発電の更なる普及を目的として、2つの助成プログラムを通じて1,900万ドルを投資すると発表した。一つは、ソーラー発電のハードウェアの進展支援や、ソフト費用（許認可や設置など）の低減を目的とした「サンショット・インキューベーター・プログラム（SunShot Incubator program）」で、合計1,000万ドルが助成される。同プログラムはこれまでに大きな成功を収めており、今回で9回目の助成機会となる。もう一つは、「次世代太陽光発電III（Next Generation Photovoltaics III）プログラム」で、太陽光（PV）発電の効率性強化と費用低減、信頼性向上などにつながるプロジェクトに合計900万ドルが提供される。 Department of Energy “Energy Department Announces $19 Million to Drive Down Solar Soft Costs, Increase Hardware Efficiency” (11/20/13)
コロラド州にある「気候説明責任研究所（Climate Accountability Institute）」が発表した報告書によれば、わずか90社が人工的な地球温暖化ガスの3分の2を排出しているという。報告書の作成者によれば、これらの企業には石油大手や公的事業体などが含まれ、その大半は、石油やガス、石炭の生産事業に携わっているという。元副大統領のアル・ゴア氏（Al Gore）は、同報告書の内容を称賛している。 UPI “Report: Less than 100 companies creating two-thirds of emissions” (11/20/13)