米国科学技術イノベーションニュース

下院の有力共和党議員は、下院科学・宇宙・技術委員会（Science, Space, and Technology Committee）で提出された「2013年イノベーション・研究・科学・技術におけるフロンティア法案（Frontiers in Innovation, Research, Science, and Technology: FIRST）」の中で、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）に対して、全てのグラント授与において、「国益」を正当化（文書化）するよう義務付けることを盛り込んだ。この義務付けは、4月に同委員会のラマー・スミス委員長（Lamar Smith、テキサス州選出共和党）が回覧した討議資料に盛り込まれていた内容と似ているが、「国益」の定義が拡大され、現在は、①経済競争力、②健康と福祉、③科学リテラシー、④産学連携など、6分野となっている。同法案は、米国競争法（America COMPETES Act）の再承認となるものであるが、予算面については触れておらず、政策に重点を置いたものとなっている。 Scientific American “Republicans Put “National Interest” Requirement on National Science Foundation” (11/7/13)

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory：LLNL）は11月4日、インテル社（Intel）及びクレイ社（Cray）とのパートナーシップにより、研究者が利用できる独自の高性能コンピューティング（high performance computing: HPC）クラスタ「カタリスト（Catalyst：「触媒」の意）」を構築したと発表した。このHPCクラスタは、新たなHPC及びビッグデータの技術やアーキテクチャの性能試験の場として機能する。LLNLの担当者は、「『カタリスト』という名称が示す通り、HPCのシミュレーションやビッグデータのイノベーション、更には3機関における協力を加速させることを狙いとしている」と、述べている。カタリストは、150テラフロップスの処理能力を持つ。 Lawrence Livermore National Laboratory “Lawrence Livermore, Intel, Cray produce big data machine to serve as catalyst for next-generation HPC clusters” (11/4/13)

大統領府の環境品質評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）は11月5日、今年で4年目となる「グリーン政府大統領アワード（GreenGov Presidential Award）」の受賞者を発表した。同アワードは、エネルギー消費や炭素排出、廃棄物の削減、公費の節約で革新的なステップを講じた連邦政府の職員、チーム、機関、施設、プログラムなどに贈られる。今年は8件の受賞者が発表された。 White House “Obama Administration Announces Winners of 2013 GreenGov Presidential Awards” (11/5/13)

米国経済エネルギー効率評議会（American Council for an Energy-Efficiency Economy: ACEEE）は7回目となる年間報告「州エネルギー効率スコアカード（State Energy Efficiency Scorecard）」（2013年版）を発表した。 それによれば1位はマサチューセッツ州で、同州は3年連続の1位となった。以下、カリフォルニア、ニューヨーク、オレゴン、コネチカット、ロードアイランド、バーモント、ワシントン、メリーランド、イリノイが続く。改良が最も必要とされる州（スコアカードの最下位から順に）は、ノースダコタ、ワイオミング、サウスダコタ、アラスカ、ミシシッピーとなっているが、ミシシッピー州は「最も改善が見られた5州」の一つにもなっている。 American Council for an Energy-Efficiency Economy “Massachusetts Most Energy-Efficient State in 2013 with California Close Behind at #2, Mississippi is Most Improved” (11/6/13)

エネルギー省（Department of Energy）は11月6日、ソーラー発電へのアクセスを強化し、価格を手頃なものとし、世界のソーラー発電市場における米国の位置付けを確固たるものとすることを狙いとした取り組み、「ルーフトップ・ソーラー・チャレンジ（Rooftop Solar Challenge）」の一環として、8件のチームに合計約1,200万ドルを投資すると発表した。これらのチーム（マッチング資金として400万ドル以上の外部資金を受ける）は、住宅及び小規模事業者を対象に、屋上ソーラー・システム設置の手続きを簡素化することでソーラー発電の導入促進に取り組む。具体的には、許認可や区画制度、メーター制や接続プロセスの合理化及び標準化が進められることになる。 Department of Energy “Energy Department Invests $12 Million to Slash Red Tape and Speed Solar Deployment for Homes and Businesses” (11/6/13)

NRGエネルギー社（NRG Energy, Inc.）とNRGイールド社（NRG Yield, Inc.）、サンパワー社（SunPower Corp.）は10月31日、カリフォルニア州サンルイス・オビスポ郡で進めていたカリフォルニア・バレー・ソーラー・ランチ（California Valley Solar Ranch: CVSR）の太陽光発電（PV）施設建設が完了したと発表した。同施設の発電能力は最大250メガワットに上る（年間発電量は住宅10万世帯分に相当）。CVSRは世界最大規模のPV発電施設の一つであり、ここで生産された電力はパシフィック・ガス＆電力社（Pacific Gas & Electric）に売却される。 NRG Energy “NRG Energy, NRG Yield and SunPower Begin Commercial Operations at 250 MW California Valley Solar Ranch” (11/1/13)

エネルギー省（Department of Energy）は11月6日、2013年の「連邦エネルギー・水管理アワード（Federal Energy and Water Management Awards）」の受賞者として25件（個人・団体・機関）を発表した。同アワードは、エネルギーや水、車両管理の向上につながる効率措置の実践で模範を示した者に贈られる。受賞者は、空軍（Air Force）や陸軍（Army）、農務省（Department of Agriculture）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）などに所属しており、その節約規模（2012年度）は1兆9,000億BTUのエネルギー、約4億ガロンの水、金額にして4,300万ドル以上となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces Federal Energy and Water Management Awards” (11/6/13)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、携帯化学検知器に関する新規格「ラマン分光計の相対強度是正に関する規格ガイド（Standard Guide for Relative Intensity Correction of Raman Spectrometers）」を発表した。これらの携帯化学探知器は、救急隊員などの第一応答者が爆発物や有害化学物質の有無を検査する際に利用するもので、異なる携帯ラマン分光計を使っても同じサンプルから同じ結果が得られるようになることを意図したものである。新規格は、ASTMインターナショナル（ASTM International）から発表された。 Department of Commerce “NIST Issues New Standard for Handheld Chemical Detectors to Aid First Responders” (11/6/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が最近発表した報告によれば、州政府による研究開発支出は2011年度に14億ドルに達したという。これは前年度（13億ドル）から11％の増加となった。また、主として研究開発への利用を目的とした建造物関連のプロジェクト（建築や大型改修、土地・建造物の購入など）の支出は2011年度に前年比2％増の1億900万ドルとなった。研究開発支出が最も多い5州（ニューヨーク、オハイオ、フロリダ、カリフォルニア、ペンシルバニア）で全体の約51％を占めている（2010、2011年度とも同様の結果）。 National Science Foundation “Recent National Science Foundation study reveals increase in state government expenditures for research and development” (11/5/13)

エネルギー省（Department of Energy）は11月7日、オバマ政権による気候行動計画（Climate Action Plan）の一環として、新規・既存の石炭火力発電所向けに炭素捕獲プロセスの効率性向上及び費用低下につながる次世代技術の研究を行う18件のプロジェクトに投資を行うと発表した。アーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は、「過去4年間で風力や太陽による再生可能エネルギーの発電を2倍以上にしたが、石炭やその他の化石燃料は現在及び未来のエネルギーで引き続き重要な位置を占めており、これらをできる限りクリーンに利用するための技術開発は必要である」と述べた。エネルギー省による今回の投資は合計約8,400万ドルに上り、これに業界や大学、その他の研究機関が追加資金を拠出する。 Department of Energy “Energy Department Invests to Drive Down Costs of Carbon Capture, Support Reductions in Greenhouse Gas Pollution” (11/7/13)