米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が発表した報告書「バイオメディカル研究：NIHは間接費の増加がミッションに及ぼす影響について評価すべき（Biomedical Research: NIH Should Assess the Impact of Growth in Indirect Costs on Its Mission）」によれば、2002年度から2012年度の間に国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が大学に償還した間接費の増加率（28.1％）は、直接費の増加率（27％）に比べるとわずかに高いという。ただし、2003年度から2012年度の間で見ると、間接費の増加率（16.9％）が直接費の増加率（11％）を大きく上回っている。また、GAOのインタビュー調査を受けた大学や厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の高官、その他の関係者は、間接費増加の要因について、いくつか指摘しており、これを受けてGAOはNIHに対して、間接費の増加がミッションに及ぼす影響について評価するよう勧告している。 Government Accountability Office “Biomedical Research: NIH Should Assess the Impact of Growth in Indirect Costs on Its Mission” (9/24/13)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy：EERE）は10月31日、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research：SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）の一環として、新たなグラントのトピックを発表した。このグラントを獲得した中小企業は、開発技術の権利を保持できる他、商業化が奨励される。今回のグラントの対象となるトピックは、①先端センサー及びコントローラーを備えた総合エネルギー高効率固体照明（Integrating Energy Efficient Solid-state Lighting with Advanced Sensors and Controls）、②廃棄輸送用の燃料電池式電気ハイブリッド・トラックのプロトタイプ（Prototype Fuel Cell-Battery Electric Hybrid Truck for Waste Transportation）など5分野となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces Topics and New Approaches for Grants to Small Businesses in Clean Energy Technologies” (10/31/13)

科学同盟（The Science Coalition）が10月29日に発表した報告書「経済成長の活性化2.0：連邦助成を受けた大学研究から創出された企業がイノベーションと経済成長を加速（Sparking Economic Growth 2.0: Companies Created from Federally Funded University Research, Fueling Innovation and Economic Growth）」によれば、連邦資金による投資の多くのリターンの一つとして、新規企業の創出が挙げられている。同報告書は、連邦助成を受けた大学研究に端を発する企業100社と、これらの企業がイノベーションの市場化や新規雇用創出、経済成長への貢献において果たした役割についてまとめたものである。利用者は付録のオンライン・データベースを使い、企業プロフィールにアクセスすることも可能である。一方で報告書は、連邦政府における自動歳出削減措置（sequestration）によりこうした進展や雇用、成長が危機にさらされていると分析している。 The Science Coalition “New Report: Companies Created from Federally Funded University Research Fuel American Innovation, Economic Growth” (10/29/13)

オバマ大統領の示す環境政策を海外でも積極的に推進する動きとして、財務省（Department of Treasury）は10月29日、「米国は今後、世界における新規の石炭燃料発電所プロジェクトを支援しない」と広く宣言した。このことはオバマ政権が今後は世界銀行（World Bank）やその他の国際開発銀行が資金援助を行う石炭プロジェクトに貢献しないことを意味する。ただし、米国にはこれらの組織が資金援助を行う他国でのプロジェクトに拒否権を持つわけではなく、また公的資金によって建設される石炭発電所の数は民間投資によって建設される発電所件数に比べると少ないことから、こうした新方針がどのような影響を及ぼすかは不透明である。 New York Times “U.S. Says It Won’t Back New International Coal-Fired Power Plants” (10/29/13)

カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州の知事及びカナダのブリティッシュ・コロンビア州の州首相は、気候変動対策で広範な同盟を組んだことを発表した。この同盟による取り組みには、温室効果ガス排出費用の引き上げや排気ゼロ車の推進、よりクリーンな輸送燃料の利用推進などが含まれる。しかし、カリフォルニア州やブリティッシュ・コロンビア州では既に温室効果ガス排出削減のための取り組みが実施されている一方、オレゴン州やワシントン州の議会が同計画を支持するかどうかは不明である。両州の議会は2009年に市場ベースの炭素排出削減策を拒否している。 New York Times “Climate Pact Is Signed by 3 States and a Partner” (10/29/13)

全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）は10月29日、米国の製造事業者が直面する競争力課題を分析・強調することを狙いとした「製造競争力イニシアチブ（Manufacturing Competitiveness Initiative）」の共同議長を、元上院議員であるブランチ・リンカーン氏（Blanche Lincoln。アーカンソー州選出民主党）とジョージ・アレン氏（George Allen。バージニア州選出共和党）の二人が務めると発表した。この超党派の取り組みによる最初の課題の一つとして、不要かつ煩雑な規制が製造事業者に及ぼす影響が挙げられている。 National Association of Manufacturers “NAM Announces Bipartisan Effort to Highlight Competitiveness Challenges Facing Manufacturers” (10/29/13)

内務省（Department of Interior）の要請を受けて、米国科学アカデミー（National Academy of Sciences: NAS）と米国研究評議会（National Research Council: NRC）がまとめた報告書「オフショア石油・天然ガス事業のための最善かつ最も安全な技術（Best Available and Safest Technologies for Offshore Oil and Gas Operations）」によれば、議会から内務省が義務付けられている「オフショア石油・天然ガス生産のために最善かつ最も安全な技術を特定及び開発する努力」を向上させる上で、同省は外部の専門性を活用する必要があるという。内務省は本件に関して、安全かつ責任あるオフショア事業を強化するために独立研究所を発足させる計画であるが、この点について報告書は、「新技術の評価や開発において適切な手段となり得るが、研究内容を大幅に広げる必要がある」としている。 National Academies “Interior Department Needs Outside Expertise to Improve Implementation of ‘Best Available and Safest Technologies’ Mandate for Offshore Oil and Gas Operations” (10/28/13)

カリフォルニア州やニューヨーク州など8州は10月24日、電気自動車の普及を促進するため、充電スタンド設置の奨励や建築基準の改正などを含む様々な措置を共同で採用することに取り組むことを発表した。目標は、2025年までに330万台以上の電気自動車販売を実現することであるという。この取り組みに参加するのは、上記2州の他、コネチカット、メリーランド、マサチューセッツ、オレゴン、ロードアイランド、バーモントの合計8州で、全国自動車市場の4分の1以上に相当する。8州はまた、水素燃料スタンドも推進していく計画である。 New York Times “8 States Teaming Up to Support Electric Cars” (10/26/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は21世紀における地球科学のデータ及び知識管理システム、「地球キューブ（EarthCube）」の開発に取り組んでいる。地球キューブの目的は、太陽から地心に至るまでの地球システムに関して理解や予測を行う新たな手法を開発することであるが、NSFは今般、地球キューブ枠組みの創出に向け、地球科学者、バイオ科学者、サイバー科学者の間の対話を育成するため、13件のプロジェクトに合計1,450万ドルのグラントを提供すると発表した。地球キューブの取り組みには、ガバナンスやデータ発見、検索及びアクセス、ワークフローなど様々な分野の科学者が参加している。 National Science Foundation “EarthCube: NSF funds $14.5 million in grants to improve geosciences cyberinfrastructure” (10/28/13)

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）のパーニィ・オルブライト所長（Parney Albright）は10月24日、10月末日でLLNL所長を退任すると発表した。退任後は、米国国家安全保障分野における自身のより広範な関心や同分野への寄与を進める計画であるという。オルブライト氏はまた、ローレンス・リバモア・ナショナル・セキュリティ社（Lawrence Livermore National Security, LLC: LLNS、LLNLの運営管理会社）のの社長も退く。LLNS理事会（LLNS Board of Governors）が次期所長を選出するまでの間、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）で兵器プログラム担当主席副所長（principal associate director for weapons program）を務めるブレット・クナップ氏（Bret Knapp）がLLNL所長代理を務める。クナップ氏は、国家安全保障の専門家として知られており、LLNLで26年間の経験を持つ。 Lawrence Livermore National Laboratory “Parney Albright steps down as Laboratory director, Bret Knapp appointed acting director” (10/24/13)