証券取引委員会（Securities Exchange Commission: SEC）は10月23日、アントレプレナーやスタートアップ企業がクラウドファンディングを使って一般から資金を調達する際の規則案を発表した。民間企業は現在のところ、純資産が少なくとも100万ドルの認定投資家からのみ出資を募ることが認められている。今回発表された規則案が採択されれば、中小企業は認定投資家以外から年間最高100万ドルを調達することが可能となる。ただし中小企業やクラウドファンディング仲介企業に多くの開示義務やその他の義務付けが設定されており、これらに懸念を示す関係者もいる。SECは規則案に関するコメントを90日間受け付ける。 Reuters “SEC releases ‘crowdfunding’ rule” (10/23/13)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、「米国ロボット工学イニシアチブ（National Robotics Initiative: NRI）」の一環として、身体障害者の支援や治療の向上につながる革新的ロボットの開発に取り組む3件のプロジェクトに、今後5年間で合計約2,400万ドルを提供すると発表した。NIHは、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）と共にNRIに参加している。今回、NIHが助成するプロジェクトには、コンピューター・ビジョンを使って視覚障害者を支援する杖や、心房細動治療の一助となるMRIを活用したカテーテルの開発などが含まれる。 National Institutes of Health “NIH funds development of novel robots to assist people with disabilities, aid doctors” (10/23/13)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月23日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と共に、人間と協力して様々な能力やパフォーマンス、安全性の強化につながる作業を行う次世代ロボットの開発・利用に合計約3,800万ドルの投資を行うと発表した。本件は、オバマ大統領による「先端製造パートナーシップイニシアチブ（Advanced Manufacturing Partnership Initiative）」の一環として約2年前に始まった「全国ロボット工学イニシアチブ（National Robotics Initiative: NRI）」による2回目の助成である。今回助成を受けるプロジェクトは、先端製造や土木・環境インフラ、医療ケア・リハビリ、軍事・国土安全保障などの分野における次世代協調的ロボットの開発を目標としている。 National Science Foundation “National Robotics Initiative invests $38 million in next-generation robotics” (10/23/13)
国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）の内の国立バイオ技術情報センター（National Center for Biotechnology Information：NCBI）は、10月22日、科学文献を全文保管するオンライン書庫「パブメド（PubMed）」上でコメントを投稿できる「パブメド・コモンズ（PubMed Commons）」をパイロット・プログラムとして開始した。現在の処、このコメント・システムの利用者は一部の研究者などに限られているが、いずれは所蔵する文献（2,200万点）の執筆者であれば論文要旨に実名でコメントできるようになる計画である。ただし、こうした取り組みは参加者（コメント者）を多く集めるのが難しいのが現実である。 Nature News “PubMed opens for comment” (10/24/13)
米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は、製品開発ベンチャー企業のマーブラー社（Marblar）と提携し、NASAが所有する40件の特許を基に新製品のアイデアを広く一般にクラウドソースするパイロット・プログラムを開始した。同社のウェブサイト上に、対象となるNASAの技術特許が紹介され、これらの技術を基にした製品アイデアを持つ者は誰でも提案できる。このクラウドソース活動は1年間行われる計画で、商業パートナーはこれらの新製品・サービスのアイデアの可能性について検討する。 SpaceREF “NASA Engages the Public to Discover New Uses for Out-of-this-World Technologies” (10/24/13)
農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は10月24日、23州の住宅及び法人顧客に恩恵をもたらす地方の電力ユーティリティ・システム改良プロジェクトに助成を行うと発表した。その内訳は、スマートグリッド技術の導入に1,430万ドル以上と、アメリカ先住民向け電力サービスの向上に約1,100万ドルとなっている。 U.S. Department of Agriculture “Agriculture Secretary Announces Electric System Improvements in 23 States” (10/24/13)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、全面的に自動化されたネットワーク防衛システムを競う初のトーナメント式コンペ、「サイバー・グランド・チャレンジ（Cyber Grand Challenge:: CGC）」を行うと発表した。参加チームは、ソフトウェアの評価や脆弱性のテスト、セキュリティ・パッチの作成、そしてそれらの応用を通じたネットワーク上のコンピュータの保護などを互いに競う。優秀な成績を収めた1位のチームには賞金200万ドルが贈られる。適格イベントを通じて選出された上位チームが、2016年初頭から半ばに予定されているCGCで競う。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Announces Cyber Grand Challenge” (10/22/13)
様々な賞金コンペを実施する民間財団のXプライズ（X PRIZE）は10月22日、Xプライズ海洋イニシアチブ（X PRIXE Ocean Initiative）の一環として、2020年までに新たに3件のコンペを実施するとのコミットメントを発表した。またこれに関連して、Xプライズは、一般市民を対象に、Xプライズのプロセスに関する情報を提供するとともに、3件の新規コンペで対象となるグランド・チャレンジに関するアイデアを募ることを目的とした、「海洋大使（Ocean Ambassador）プログラム」を開始した。 X PRIZE “XPRIZE Commits to Three New Ocean XPRIZEs by 2020” (10/22/13)
商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は10月22日、「予備的サイバーセキュリティ枠組み（Preliminary Cybersecurity Framework）」を発表した。これは、電力や輸送、通信などの重要インフラの所有者・運営者によるサイバーセキュリティ・リスク削減を支援することを目的としたものである。今後、45日間のパブコメ受付を経て、2014年2月に正式な枠組みを発表する計画である。11月14日には予備的枠組みに関するワークショップが開催される。予備的枠組みは、様々なセクターで大規模或いは小規模の組織がカスタマイズできる一連のステップを概説している。 Department of Commerce “NIST Releases Preliminary Cybersecurity Framework, Will Seek Comments” (10/22/13)
商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は10月22日、労働省（Department of Labor）のトーマス・ペレス長官（Thomas E. Perez）、デルタ地域局（Delta Regional Authority）のクリス・マシンギル連邦共同局長（Chris Mashingill）と共に、「メイク・イット・イン・アメリカ・チャレンジ（Make it in America Challenge）」の勝者10機関（大学や地域開発局など）に合計2,050万ドルを提供すると発表した。同チャレンジは、米国内の雇用創出促進と事業投資奨励を目的としたオバマ政権によるイニシアティブである。受益機関は、地域経済開発や先進技能研修、サプライチェーン・アクセスの拡大などを支援するプロジェクトを行う。 Department of Commerce “Obama Administration Awards $20.5 Million In Make It In America Challenge Grants” (10/22/13)