エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は10月22日、太陽発電に関する革新的な研究開発プロジェクトに約6,000万ドルを提供すると発表した。本件は同省のサンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環であり、今回の助成では、太陽発電の費用低減、シームレスなグリッド統合の進展、米国ソーラー労働力の育成支援を行うプロジェクトを支援する。 Department of Energy “Energy Department Announces $60 Million to Drive Affordable, Efficient Solar Power” (10/22/13)
基礎発見を人類の健康増進につながる新たな治療へと変革するには、革新的な提携やリソース、高度なスキルと多様性を持つ労働力が必要である。これらのニーズに対応するため、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は10月22日、「臨床・トランスレーショナル科学アワード（Clinical and Translational Science Awards：CTSA）」として15機関に合計7,900万ドル以上の助成を提供することを発表した。NIHの国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）が運営するCTSAプログラムは、トランスレーショナルな研究のあらゆる分野で前進を触発すること目的としている。今回の助成により、CTSAのネットワークは31州及びワシントン特別区へと拡大した。 National Institutes of Health “NIH announces 15 Clinical and Translational Science Awards to help translate scientific discoveries to improved health” (10/22/13)
ブーズ社（Booz & Company）は、9回目となる年間報告書「グローバル・イノベーション1000社（Global Innovation 1000）」を発表した。これは、世界中で最も多く研究開発（R&D）費を支出した株式公開企業1,000社をリストアップしたものである。それによれば、2013年度（2013年6月末締め）にR&D費が最も多かったのはフォルクスワーゲン社（Volkswagen、114億ドル）で、次いでサムスン社（Samsung、104億ドル）、ロシュ・ホールディング社（Roche Holding、102億ドル）、インテル社（Intel、101億ドル）、マイクロソフト社（Microsoft、98億ドル）となっている。上位20社のうち、日本企業はトヨタ自動車（6位、98億ドル）や本田技研工業（13位、68億ドル）などが入っている。また同社が調査の回答を基に作成した「最も革新的な企業10社（The 10 Most Innovative Companies）」の1位はアップル社（Apple）で、4年連続となった。ブーズ社の今年の報告書は、「デジタル・ツール」の利用に重点を置いた内容となっている。 Booz & Company ” Navigating the Digital Future” (10/22/13)
農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は10月21日、商業規模のバイオ精製所開発、あるいは既存の施設を適切な技術で改善し、先端バイオ燃料を開発するというプロジェクトに、1億8,100万ドルを提供すると発表した。本件は、地方経済の向上を狙いとしたUSDAの取り組みの一環であり、USDAの地方開発（Rural Development）部門が管理運営するバイオ精製所支援プログラム（Biorefinery Assistance Program）を通じて実施される。同プログラムにおいては、先端バイオ燃料向けの新規および新興技術を開発することが実行可能な商業規模の施設に融資保証を提供している。 U.S. Department of Agriculture “USDA Announces Availability of Funding to Develop Advanced Biofuels Projects” (10/21/13)
エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー情報局（Energy Information Administration）が10月21日に発表したところによれば、米国における温室効果ガス（エネルギー関連の二酸化炭素排出）は2012年に3.8％減少したという。同年に米国経済は2.8％拡大している。これにより、米国の炭素排出は1994年以来の最低水準となった。2012年の減少幅は、国民一人当たりのGDPがプラス成長となった年では最大であり、GDPが2％以上増加した場合においては初めての減少となっている。減少の理由としては、エネルギー効率の向上や暖冬、石炭からより炭素排出の少ない天然ガスへの切り替えが進んだことなどが挙げられる。一方、世界的な炭素排出量は、中国やインドなどの主要開発途上国における石油や石炭の利用が増えたことから、増加し続けている。 USA Today “U.S. carbon emissions hit lowest level since 1994” (10/21/13)
エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は10月21日、ARPA-Eの「高効率システム制御のための広バンドギャップで高価でないトランジスタ戦略（Strategies for Wide-Bandgap, Inexpensive Transistors for Controlling High-Efficiency Systems: SWITCHES）」プログラムの下、次世代電力変換機器の開発を狙いとした14件のプロジェクトに合計2,700万ドルを助成すると発表した。SWITCHESプログラムは、電力工学の費用低下と効率性向上を実現する革新的な手法を見つけ出すことを目的としている。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Energy Department’s ARPA-E Announces $27 Million for Transformational Grid Technologies” (10/21/13)
太陽光発電システムの提供事業者であるファースト・ソーラー社は10月17日、カリフォルニア州リバーサイド郡に250メガワットの太陽光発電所を建設するため、ネクストエラ・エネルギー・リソース社（NextEra Energy Resources）の子会社と合意を交わしたと発表した。今回建設されるモコイ・ソーラー・エネルギー・プロジェクト（MoCoy Solar Energy Project）は、カリフォルニア州ブライスの北西13マイルに位置する。来年後半に建設が開始され、2016年後半に完了する見通しで、400人の建設雇用が期待されている。ファースト・ソーラー社は世界で19件の太陽光発電プロジェクトを融資している。 Clean Technica “First Solar Awarded Contract To Build 250 MW California Solar Power Plant>(10/18/13)
情報筋の話によれば、香港の有力実業家であるリチャード・リー氏（Richarg Li）が主導する投資家グループが、プラグイン式ハイブリッド・スポーツカー・メーカーで現在活動停止中のフィスカー・オートモーティブ社（Fisker Automotive）が抱える連邦政府融資を買収する可能性が高いという。同融資を巡る競売は10月11日に行われ、同投資グループが入札した模様であり、エネルギー省（Department of Energy）とリー氏は現在、買収取引の詳細を協議しているという。フィスカー社は2009年に環境に優しい自動車の推進を目的とした連邦政府のプログラムの下、エネルギー省から5億2,900万ドルの融資を獲得したが、2011年半ばに同省は事業の遅れを理由にフィスカー社への支払いを停止した。 Reuters “Hong Kong tycoon likely winner of U.S. loan to Fisker Auto-sources” (10/17/13)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のコーラ・マレットNSF長官代理（Cora Marrett）は、連邦政府の閉鎖が解除されて職員が職場に戻った10月17日、職員宛のメモを発表し、NSFが今後数週間をかけて通常業務に戻るまでの一連のステップを概説した。それによれば、10月中は全ての委員会審査を延期し、あらゆる諮問委員会の実施を年内は中止するよう指示している。また、現場視察も含めた渡航を、可能な場合は少なくとも1週間は延期するよう求めている。更にNSFは科学者達に対して、NSFが閉鎖中の未処理案件の処理を行い、通常業務を再開できるようになるまでの間、プログラム担当官に連絡することを控えるよう要請している。 Science Insider “NSF Asks Scientists to Give It Time to Regroup After Shutdown” (10/18/13)
テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）は9月5日から23日にかけて、エネルギーに関する消費者の認識を調べるため、世論調査を実施した。それによれば、6～12ヶ月前に比べると、米国民はエネルギー問題にあまり詳しくないことが示された。調査で、「水圧破砕技術を知っている」と回答した者（40％）のうち、同技術を支持すると回答したのはわずか38％であった（6ヶ月前は45％であった）。水圧破砕技術の支持については、年代による違いも見られた。一方、米国が最も原油を輸入している国はサウジアラビアと回答した者が多く（58％）、カナダと正しく回答した者はわずか13％であった。 Phys.Oorg “Global Hydropower Set To Exceed $75 Billion Through To 2020” (10/17/13)