米国科学技術イノベーションニュース

カウフマン財団（Kauffman Foundation）が支援する「グローバル・アントレプレナー・ウィーク（Global Entrepreneurship Week: GEW）」は10月15日、「GEW50社」を発表した。GEW50社は最も革新的な新規企業50社で、高成長の可能性を競う「スタートアップ・オープン（Startup Open）」コンペに参加する。スタートアップ・オープン・コンペの勝者（今年のGEWの開催初日である11月18日に発表される）には、2014年3月にモスクワで開催されるグローバル・アントレプレナーシップ議会（Global Entrepreneurship Congress: GEC）への参加が認められる（費用は全てGEWが負担）他、自身の事業について発表する機会を与えられる。更に、カンザスシティ･スタートアップ・ビレッジ（Kansas City Startup Village）にあるGEWスタートアップ・ハウスで最高3ヶ月間にわたって滞在し（家賃は無料）、世界最速のインターネットを利用することができる。 Ewing Marion Kauffman Foundation “Startup Open Recognizes 50 Promising New Startups” (10/15/13)

カウフマン財団（Kauffman Foundation）が、「伝染せよ：成長型アントレプレナーは感染性？（Getting the Bug: Is (Growth) Entrepreneurship Contagious?）」と題する報告書を発表した。同財団は、全国で2,000人の米国民を対象に、「アントレプレナー（一般的なアントレプレナー及び雇用と富をもたらした成長型アントレプレナーの具体事例）を知っているか？」「あなた自身がアントレプレナーか？」というアンケート調査を行い、それらのデータを年齢や性、地域性、所得層によって分析した。その結果によれば、「アントレプレナーを知っている」と回答した者は全体で36.7％であったが、「成長型アントレプレナーを知っている」と回答した者はわずか15.4％であった。更に、「成長型アントレプレナーを知っている」と回答した者の37.8％が「自身もアントレプレナーである」と回答しており、「アントレプレナーに関する知識がある場合、アントレプレナーを目指す傾向が強く見られる」と報告書は示唆している。 Ewing Marion Kauffman Foundation “Contagious Entrepreneurship: People Who Know Entrepreneurs Are More Likely to Become Entrepreneurs, Kauffman Foundation Survey Shows” (10/16/13)

カリフォルニア州公共ユーティリティ委員会（California Utilities Commission）は10月17日、米国内で初となるエネルギー貯蔵義務付け計画を採択した。これにより、州内の大手ユーティリティ機関、PG&E社、南カリフォルニア・エジソン社（Southern California Edison）、サンディエゴ・ガス電力社（San Diego Gas & Electric）は2020年末までに1.3ギガワット（1,325メガワット）の電力貯蔵能力の購入が義務付けられる。これは約100万世帯の電力供給に相当し、これらの電力貯蔵には、再生可能エネルギーも含まれる。今回の義務付けが州民のユーティリティ費用にどのような影響を及ぼすかは不明である。 San Jose Mercury News “California adopts first-in-nation energy storage plan” (10/17/13)

ソーラー・エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とボート・ソーラー・イニシアチブ（Vote Solar Initiative）が、年間報告「ソーラー・ビジネス（Solar Means Business）」を発表した。米国内の商業機関によるソーラー事業の紹介やソーラー利用企業のランク付けを発表した同報告書によれば、米国内でソーラー発電の利用が最も高いのはウォルマート社（Walmart）で、２15か所で89メガワットのソーラー発電を利用している。上位25社の中には、その他に、コストコ社（Costco）、コール社（Kohl’s）、アップル社（Apple）、イケア社（IKEA）などがあり、日本企業にはトヨタ自動車が含まれている。これら上位25社による発電能力は合計400メガワットで、前年比33％増となっている。 Clean Edge “Commercial Solar Deployment Tops 3,380MW in the U.S.” (10/18/13)

ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）が発表した報告書「2013年第3四半期スマートグリッド導入状況調査（Smart Grid Deployment Tracker 3Q13）」によれば、今年上半期における世界のスマートメーター出荷台数は5,140万台に達したという。世界的にはスマートグリッド業界は過去18か月間に拡大し続けたが、北米市場は連邦政府による助成プログラムが下火になる中、スマートグリッド導入の第一の波はピークに達した模様である。北米の大手ユーティリティ機関は、過去数年間にスマートグリッドの導入に取り組み、現在はデータ分析やIT向上を通じて効率性や信頼性の向上に取り組んでいる。一方、その他の先進国においては依然としてスマートグリッドは導入初期段階である。 Navigant Research “Worldwide Smart Meter Shipments for the First Half of 2013 Surpassed 51 Million” (10/17/13)

ジョージワシントン大学（George Washington University）は今月、ソーラー・ウォーク（Solar Walk）プロジェクトの一環として、バージニア科学技術キャンパス（Virginia Science and Technology Campus）内に、ソーラーパネルを装備した歩道を設置した。この種の歩道としては世界初である。歩道に設置されたソーラーパネルを通じて得られた電力は、ソーラーパネルの下にある電球を照らすのに利用される。また歩道の一端にはソーラー発電式の格子が設置されている。 George Washington Today “GW Debuts Solar Walk on the Virginia Science and Technology Campus” (10/10/13)

懸念する科学者同盟（Union of Concerned Scientists: UCS）は、報告書「スマートな安全保障の選択（Making Smart Security Choices）」の中で、オバマ政権による原子力施設・兵器に関する計画を批判した。オバマ政権は、ニューメキシコ州にあるロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）にプルトニウム研究施設、「化学冶金研究置換（Chemistry and Metallurgy Research Replacement）」施設を建設する計画でその費用は60億ドルと試算されているが、UCSは同計画について、「政権は数十億ドルを投じて（プルトニウム・ピットの生産能力強化を意図した）新施設を建設するよりも、既存施設の改良を行うべきである」としている。また政権は、テネシー州のオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）内のY-12国立安全保障複合施設（Y-12 National Security Complex）に新規の濃縮ウラン処理施設を建設する計画であるが、これについてもUCSは、「施設は必要であるが、現行プロジェクトは非常に野心的であり、より控えめな施設で十分である」として同計画の見直しを勧告している。 NTI “U.S. Should Cancel Plutonium Plant, Delay Uranium Facility: Expert Report” (10/17/13)

大統領府が2月に発表した大統領行政命令により、商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、重要インフラを運営する民間事業者向けのサイバーセキュリティ枠組みの草案を10月10日までに発表する予定であったが、今般の連邦政府閉鎖によりそれが遅れた。ただし、NISTは既に8月に同枠組みに関する討議資料を発表しており、その中で枠組みのコアとなる5つの機能（特定、保護、検知、対応、修復）が提案されていることなどから、数週間の遅れは枠組みの開発に大きな影響を及ぼさないと考えられえている。 Fierce Government IT “NIST cybersecurity framework draft delayed by shutdown” (10/16/13)

議会上下院は10月16日、16日間に及んだ連邦政府の一部閉鎖を解除する法案で合意に達した。これにより、予定されていた南極の実地調査が数日遅れで再開され、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は16日間で山積みされたグラント申請の処理を再開し、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）が運航していた科学船は活動を再開する。中には通常の業務に戻るのに数日あるいはそれ以上を要する場合もあるかもしれない。上下両院は12月13日までに2014年度のより広範な予算合意概要で交渉に取り組むことで合意したが、両党の姿勢は多くの財政問題で大きくかけ離れている。 Science Insider “U.S. Shutdown Ends, Scientists Head Back to Work” (10/17/13)

オバマ大統領は10月18日、国土安全保障省（Department of Homeland Security）の次期長官に、元国防総省（Department of Defense）の高官であるジェイ・ジョンソン氏（Jeh Johnson）を指名する。同氏は2009年から2012年まで国防総省の法務顧問を務めており、その正当な判断や助言は高く評価されていた。ジョンソン氏の指名は、ジャネット・ナポリターノ前長官（Janet Napolitano）が辞任を発表してから3ヶ月以上、同前長官が退任してから1ヶ月以上経って発表された。 Politico “Obama to nominate Jeh Johnson to head Department of Homeland Security” (10/17/13)