エネルギー省（Department of Energy）は、「フューチャージェン2.0プロジェクトに関する最終環境影響報告（Final Environmental Impact Statement (EIS) for the FutureGen 2.0 Project）」を公表した。DOEはフューチャージェン2.0プロジェクトの建設及び運営に約10億ドルの資金を提供する計画であり、本EISは、それがもたらす環境への潜在的影響について評価したものである。 Department of Energy “DOE Issues Final Environmental Impact Statement for the FutureGen 2.0 Project, Morgan County, Illinois” (10/25/13)
16日間にわたる連邦政府の閉鎖が、連邦科学機関におけるピアレビュー・システムに深刻な影響を及ぼしている。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のみで数百件のグラント審査委員会がキャンセルされており、98件の審査委員会がキャンセルに追い込まれたNSFは、委員会の日程の組み直しや多くのグラントの応募締め切りを延長している。一方、200件の審査委員会がキャンセルされたNIHは当初、審査委員会の日程の組み直しは行わない予定であったが、科学コミュニティからの抗議を受け、現在組み直しを試みている。これらの変更を受け、一部では審査の質を懸念する声も上がっている。 C&EN “Peer Review Hit Hard By Shutdown” (10/28/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は10月24日、2013年の「人・繁栄・地球アワード（People, Prosperity and the Planet: P3）」のフェーズI受賞チームとして全国の大学院・大学における40チームを発表した。受賞チームは、現実世界における環境問題へのソリューション開発に関する研究提案に対して、各1万5,000ドルのグラントを受益する。これらの研究プロジェクトは、マルチ（根覆い用木材）を環境に優しい形で分解する添加剤の開発や地下水にヒ素が含まれるコミュニティを対象とした水質処理施設の開発など、環境や健康の様々な分野にわたる。受益チームは受益資金を使ってプロジェクトの開発を進め、ワシントンDCで開催される全国持続可能設計エキスポ（National Sustainable Design Expo）に参加し、フェーズIIの受賞を目指して競う。 Environmental Protection Agency “EPA Announces Funding for Students’ Innovative Green Technologies” (10/24/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、2013年スマートウェイ・エクセレンス・アワード（SmartWay Excellence Awards）の受賞機関として、サプライチェーンにおいて環境・エネルギー効率の優れた取り組みを行った業界リーダー、55社を表彰した。スマートウェイ・アワードは、製品やサプライ品の輸送に関してエネルギー効率基準を設定したトラックや一貫輸送、鉄道事業者、及び出荷・ロジスティック・パートナーを年間表彰するものである。今年は、ベストバイ社（Best Buy）やジョンソン・アンド・ジョンソン社（Johnson & Johnson）、ローズ（Lowe’s）などが大手出荷部門で同アワードを受賞した。 National Science Foundation “National Robotics Initiative invests $38 million in next-generation robotics” (10/23/13)
エネルギー省（Department of Energy）が10月23日に発表した報告書「米国におけるオフショア風力市場と経済分析（U.S. Offshore Wind Market and Economic Analysis）」によれば、米国のオフショア風力エネルギー市場では2012年に、連邦水域における2件の商業リース・オークションが行われた他、11件の商業規模の風力プロジェクト（合計3,800メガワット以上）が開発進行期にあるなど、進展が見られたという。同報告書は、ナビガント・コンソーシウム社（Navigant Consortium）が作成したもので、米国市場の他、世界的なトレンドについても記述している。 Department of Energy “New Report Shows Trend Toward Larger Offshore Wind Systems, with 11 Advanced Stage Projects Proposed in U.S. Waters” (10/23/13)
運輸省（Department of Transportation）傘下の研究革新技術局（Research and Innovative Technology Administration: RITA）は10月26日、全国で33件の大学輸送センター（University Transportation Centers: UTC）に対して、約6,300万ドルのグラントを提供すると発表した。これらのUTCは、国が直面している重要な運輸課題に対処するための研究及び教育プログラムの進展に取り組む。今回は、UTCの人気を反映する形で、142件の応募がRITAに提出された。受益するのは、全国的な輸送問題に取り組む全国UTCが5件、地域的な同問題に取り組む地域UTCが8件、その他のUTCが20件となっている。 Department of Transportation Research and Innovative Technology Administration “U.S. Department of Transportation Awards $63 Million in University Transportation Center Grants” (10/26/13)
全国知事会（National Governors Association: NGA）は10月24日、「知事のためのエネルギー効率入門（An Energy Efficiency Primer for Governors）」を発表した。それによれば、これまで米国がより効率的なエネルギー利用を進めて来た中で、州政府は重要な存在であり続けたという。報告書は、コスト効果の高いエネルギー効率を進めるために知事がこれまで行ってきた取り組みについて詳述している。 National Governors Association “Governors Advancing Energy Efficiency” (9/24/13)
1790アナリティクス社（1790 Analytics）が5,000社以上を対象に、各社の保有する特許の量的・質的要素を分析してその結果を順位付けした特許スコアカード「2013年パテント・パワー（Patent Power 2013）」が発表された。それによれば、通信・インターネットサービス部門で1位のグーグル社（Google）や、エレクトロニクス部門で1位のアップル社（Apple）など、特許保有の大手が上位を占めている一方、通信・インターネットサービス部門でフェイスブック社（Facebook）が2位に初登場するなど、新しい顔ぶれが多く見られるのが今年の特徴である（フェイスブック社が2012年に取得した米国特許は46件と少ないが、それらの特許の高い質が認められた）。また、大学・教育・研修部門で、昨年初めて中国の大学として15位にランクインした清華大学が今年は3位に躍進した。 IEEE Spectrum “Patent Power 2013” (10/23/13)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は9月、ゲノムデータ共有政策に関する新版の草案を発表すると共に、一般からのコメントを募集した。政策草案は、バイオ倫理問題に関する大統領研究委員会（Presidential Commission for the Study of Bioethical Issues）が2012年に発表した報告書「全ゲノム・シークエンシングにおけるプライバシーと進展（Privacy and Progress Whole Genome Sequencing）」で示した勧告や倫理原則の一部と類似している。NIHは、政策草案の目的はゲノムデータの広範な共有を奨励することであるとしている。また、バイオ倫理委員会と同様に、ゲノムデータの利用の重要な倫理原則として、「プライバシーの尊重と責任ある管理」を強調している。 The blog of the Presidential Commission for the Study of Bioethical Issues “NIH Requests Comment on Genomic Data Sharing Policy Draft” (10/23/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は10月23日、「温室効果ガス報告プログラム（Greenhouse Gas Reporting Program）」を公表した。同報告は、温室効果ガスを排出する8,000件以上の大型機関（発電所や石油・ガス生産・精製施設など）から収集した情報を基に、炭素汚染排出状況の詳細やトレンドを、業界部門や温室効果ガス、地理的分布、個別施設ごとにまとめたもので、今年で3年目となる。それによれば今年は発電所からの炭素排出が2010年に比べて10％減少したという。その主たる理由は、発電用の燃料が石炭からよりクリーンな燃焼の天然ガスへの移行が進んだことである。 Environmental Protection Agency “EPA Releases Greenhouse Gas Emissions Data from Large Facilities / Carbon pollution from power plants declines 10 percent from 2010 due to growing use of natural gas” (10/23/13)