中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は現在、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research：SBIR）の助成を受益する中小企業が作り出したデータの権利保有（4年を超えるもの）に関する政策指導（policy directive）の改正を進めている。政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、本件の改正は現行法やその他の政策指導がSBIR受益企業の保護に適切であるかどうかという点に影響を及ぼすことから、SBAが本改正を行った時点で、SBIRによるデータ権利問題について調査を行うことを発表した。改正は2013年後半か2014年初期に完了すると予測されている。 U.S. Government Accountability Office “Small Business Innovation Research: Data Rights Protections” (11/4/13)
日米間の民生原子力協力に関する二国間委員会（U.S.-Japan Bilateral Commission on Civil Nuclear Cooperation）の第2回目の会合が11月4日に行われ、米エネルギー省（Department of Energy）のダニエル・ポネマン副長官（Daniel Poneman）と、外務省の杉山晋輔外務審議官が共同議長を務めた。同委員会は2012年4月に行われた日米首脳会談で発足し、安全かつ確実な民生原子力エネルギーの実施や福島原子力発電所事故への対応に関連した包括的戦略対話及び共同活動を育成する高級フォーラムとして機能している。今回の会議では、委員会内の5つの作業部会がそれぞれの進捗状況報告を行った他、次なるステップや今後の協力の強化などについて議論が行われた。 Department of Energy “Factsheet: Second Meeting of the United States-Japan Bilateral Commission on Civil Nuclear Cooperation” (11/4/13)
オバマ大統領は11月1日、気候変動の影響に対処する全国のコミュニティのニーズに連邦政府がどのように対応できるかについて政権に助言する機関として、「気候準備・対応作業部会（Task Force on Climate Preparedness and Resilience）」を発足させた。同部会は、州知事や市長、郡高官、部族指導者など多様なコミュニティの代表者で構成される。オバマ大統領はまた、コミュニティが異常気象への対応強化やその他の気候変動の影響に備えるのを容易にするために、連邦政府機関に対して、一連の策を講じることを指示する行政命令（Executive Order）に署名した。 White House “FACT SHEET: Executive Order on Climate Preparedness” (11/1/13)
上下両院の委員会が、米国競争法（America COMPETES Act）の再承認に向けた第一歩を踏み出した。下院科学・航空・技術委員会（House Science, Space, and Technology Committee）ではすでにいくつかの取り組みが行われており、上院商務・科学・運輸委員会（Senate Commerce, Science, and Transportation Committee）は来週に公聴会を開催する。「米国は国際競争で後れを取りつつある」との広い懸念に対応する形で2007年8月に成立した米国競争法は、2010年に下院での論争的な審議の後、再承認された。今回の再承認に向けた動きでも、下院では2010年時のような論争が起こることが予想されている。 American Institute of Physics “Congressional Committees Start Work on Reauthorization of COMPETES Legislation” (11/1/13)
エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は日本で10月31日、福島原子力発電所の清掃及び閉鎖を巡り、日本との協力が深まることを期待していると述べた。同長官は、日本で茂木敏充経済産業大臣などの政府高官と会談を行った他、福島原発を視察した。また、長官は講演において、「米国の廃炉・除染業界は、日本が支援を必要とした場合に備えて待機している」と述べた。 Chicago Sun -Times “US energy chief offers Japan aid with nuke cleanup” (10/31/13)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は11月1日、「気候変動適応実践計画（Climate Change Adaptation Implementation Plans）」の草案を発表し、パブコメ募集を開始した。実践計画は、全国のコミュニティによる気候変動適応の取り組みを支援するためのEPAの行動について詳述したものである。EPAは今年2月9日に、「気候変動適応計画（Climate Change Adaptation Plan）」草案を発表しており、その最終版は今秋に発表される見込みである。今回発表された草案は、適応計画草案で指摘されたEPAとしての優先案件に対処するための実践計画草案である。 Environmental Protection Agency “EPA Releases Agency Plans for Adapting to a Changing Climate” (11/1/13)
エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は北京で10月30日、「米国は中国と共に、両国における新規原子炉の開発で協力している他、他国における原子炉プロジェクトへの共同入札も奨励している」と述べた。同長官によれば、世界最大の原子力企業である米国のウェスティングハウス社（Westinghouse）は、中国核工業集団公司（China National Nuclear Corporation: CNNC）及び国家核電技術公司（State Nuclear Power Technology Corp.,Ltd.: SNPTC）と協力して英国における原子炉プロジェクトに入札の準備をしているという。また、2011年の福島原発事故を受けて計画は縮小されたものの、中国は引き続き国内の原子力能力の拡大に取り組んでおり、ウェスティングハウス社やフランスの原子力企業大手は新規プロジェクトを巡って激しく競争している。 Reuters “U.S., China to bid for overseas nuclear projects: U.S. energy secretary” (10/30/13)
全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）は、技術の進展において製造業が果たす役割について、政策策定者や一般市民の知識や認識の向上に取り組むことを目的とした、「技術進展に関する議題を牽引する政策センター（Driving the Agenda for Technology Advancement: D.A.T.A. Policy Center）」を立ち上げた。D.A.T.A.センターは、先端の技術主導型産業における現代製造業の存在について認知の向上を目指して活動する。D.A.T.A.センターの活動に参加する製造業のリーダー企業は今後、積極的な活動内容の策定や、アンケート調査の実施、政策策定者向けに製造業と技術の明白な関係の広報などを行っていく。 National Association of Manufacturers “Educational Effort on the Critical Intersection of Manufacturing and Technology Launched by the NAM” (10/31/13)
商務省（Department of Commerce）と大統領府経済諮問委員会（Council of Economic Advisors: CEA）は、「セレクトUSA2013年投資サミット（SelectUSA 2013Investment Summit）」で、海外直接投資が米国経済にもたらす様々な効果（雇用創出や高い研究開発費、輸出成長など）や、米国が海外直接投資の受け入れ先となる様々な要素についてまとめた報告書を発表した。米国は世界最大の海外直接投資受け入れ先であり、その投資累計額は2兆6,000億ドル以上に上る。報告書によれば、海外直接投資の効果として、①外国企業の米国子会社は2011年に米国の民間部門の経済生産の4.7％を占めた、②これらの企業は米国内で560万人を雇用している、などが挙げられている。 Department of Commerce “Commerce and President’s Council of Economic Advisors Release Report on Economic Benefits of Foreign Direct Investment” (10/31/13)
オバマ大統領は10月31日、ワシントンDCで開催された「セレクトUSA投資サミット（Select USA Investment Summit）」で演説を行い、海外からの対米投資誘致プログラム「セレクトUSA（Select USA）」の拡大や強化を通じ、連邦政府としては初となる包括的な取り組みについて発表した。米国では従来、こうした取り組みは主に州政府や地方自治体に託されていたが、オバマ大統領が今回発表した取り組みには、①雇用創出につながる海外投資の誘致を連邦政府の中核的優先案件とする、②各国の大使を中心とした世界的なチームを編成し、誘致に努める、③政権上級高官（大統領までも含む）を含めたアドボカシー・プロセスの調整、などが含まれている。 White House “President Obama to Announce First-Ever Federal Effort to Attract Job-Creating Foreign Investment to the United States” (10/31/13)