エネルギー省（Department of Energy）は11月7日、オバマ政権による気候行動計画（Climate Action Plan）の一環として、新規・既存の石炭火力発電所向けに炭素捕獲プロセスの効率性向上及び費用低下につながる次世代技術の研究を行う18件のプロジェクトに投資を行うと発表した。アーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は、「過去4年間で風力や太陽による再生可能エネルギーの発電を2倍以上にしたが、石炭やその他の化石燃料は現在及び未来のエネルギーで引き続き重要な位置を占めており、これらをできる限りクリーンに利用するための技術開発は必要である」と述べた。エネルギー省による今回の投資は合計約8,400万ドルに上り、これに業界や大学、その他の研究機関が追加資金を拠出する。
Department of Energy “Energy Department Invests to Drive Down Costs of Carbon Capture, Support Reductions in Greenhouse Gas Pollution” (11/7/13)