非営利団体の北米技術評議会（Technology Councils of North America: TECNA）が11月12日、年次調査報告書「技術・政策・戦略問題に関する全国調査（National Survey of Technology, Policy and Strategic Issues）」を発表した。1,700名の企業経営幹部を対象に行われた本調査で、63％の回答者が「今後12か月間で新規雇用を計画している」とした一方、69％が「技術系人材は、質的及び量的に不足している」との認識を示している。報告書ではその他のキーファインディングとして、①技術系企業は、「政府は資本アクセス及びSTEM教育で行動すべきである」と考えている、②技術系企業は、「政府は技術系企業の関心を十分に推進していない」と考えている、③ビジネス環境に対する全体的な信頼感は上昇した、などが挙げられている。
The Technology Councils of North America “Talent Shortage May Impede New Hiring by Technology Companies, Second Annual TECNA Survey Reveals” (11/12/13)