連邦控訴裁は11月19日、エネルギー省（Department of Energy）に対して、核廃棄物処理を目的としたプログラムへの資金拠出を目的として消費者から手数料を徴収（年間約7,500万ドル）することを止めるよう命じた。その理由として、「かかるプログラムは存在しない」ためとしている。議会は1980年代初頭にこうした手数料（原子力発電所の電力利用者が支払う）を確立する法案を可決した。議会は核廃棄物処理場としてユッカマウンテンを選択していたが、オバマ大統領は就任と同時に、本取り組みを中止している。控訴裁判事は判決の中で、「エネルギー省が核廃棄物の恒久的処理について何らかの結論に達するまで、仮説に基づいた選択肢のために、消費者から手数料を徴収するのは不当と考えられる」とした。
New York Times “Energy Dept. Is Told to Stop Collecting Fee for Nuclear Waste Disposal” (11/19/13)