世界の5大特許庁（米国、日本、欧州、韓国、中国の特許庁：通称「IP5」）は、「2012年IP5統計報告（2012 IP5 Statistics Report）」を発表した。それによれば、これらの国々の特許庁は2012年に約92万4,000件の特許を付与したという。これは前年比17％増となっている。また、出願された件数は187万6,000件で、これは前年比11％増であった。IP5は合計で世界の特許出願の約89％を占めている。 U.S. Patent and Trademark Office “World’s Five Largest Intellectual Property Offices Release Annual IP5 Statistics Report” (11/27/13)
米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発表した報告書「主観的な満足（Subjective Well-Being）」によれば、日常生活における満足度に関する調査データ（日々の生活や様々な活動を通じて感じる満足や喜び、ストレス、不満、その他の感情に関する主観的な回答）は、政策形成に有益な情報となり得るという。特に、様々な人口層（子供や大人など）において生活や労働環境の改善を目的として行われた具体的な活動に関するデータは、末期医療や通勤、親権法、都市計画などの分野で政策や慣行を開発する際に有益な情報となっているという。近年は、満足感に関する主観的なデータの計測に関心が高まっている。 National Academies “Data on People’s Self-Reported ‘Experienced’ Well-Being Could Help Inform Policies” (12/4/13)
米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発表した報告書によれば、気候変動によって自然の気候システム（大気や陸上、海洋など）で大規模かつ急激な変化が起こる可能性の懸念が増大しており、これらの変化の一部は数十年あるいは数年以内に発生する可能性があるという。このため社会や生態系がこれに対応する時間は殆ど残されていない。こうした上で報告書は、社会が急激な変化や新たな影響をより良く予測する上で一助となり得る早期警告システムを開発するよう提案している。 National Academies “New Report Calls for Attention to Abrupt Impacts From Climate Change, Emphasizes Need for Early Warning System” (12/3/13)
ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）が発表した報告書「商業建造物向け直流電源システム（Direct Current (DC) Power Systems for Commercial Buildings）」によれば、DC電源方式の建造物技術市場は、2013年の6億910万ドルから2020年には97億ドルに成長すると予測されている。同報告書は商業建造物向けDC電源技術の世界市場機会を分析したもので、それによれば同技術は、再生可能エネルギー源の信頼性が増加したことや先端エネルギー貯蔵機器の需要が増加したこと、商業建造物におけるエネルギー効率の需要が増加したことなどが要因となり、拡大しつつあるという。 Navigant Research “Direct Current Power Systems for Commercial Buildings to Reach Nearly $10 Billion in Market Value by 2020” (12/3/13)
ラックス研究所（Lux Research）が発表した報告書によれば、ソーラー電力は2025年までに天然ガスに対して価格競争力のあるものになるという。実際、天然ガスの普及によって、天然ガスとソーラーのハイブリッド技術が可能となることなどから、ソーラーに恩恵がもたらされると考えられている。報告書は世界の10地域を対象にソーラーや天然ガス、ハイブリッド技術の競争力の比較を行ったもので、ソーラー電力が価格競争力を付ける要因として、ユーティリティ規模のシステムの価格下落（2030年までに39％減）が挙げられ、それに加えてシェールガス生産の障壁（欧州における反破砕政策や南アフリカにおける資本コスト高など）が指摘されている。報告書ではその他の主なファインディングとして、①天然ガス価格がソーラー電力の価格競争力の鍵となる、②ソーラー・システムの価格は2030年までに1ワット当たり1ドル20セントに下落するであろう、③助成から非助成への移行時は混乱が予想される、が挙げられている。 Lux Research “Solar to Become Competitive with Natural Gas by 2025” (12/3/13)
大統領府が12月3日に明らかにしたところによれば、大統領府環境質委員会（White House Council on Environmental Quality）のナンシー・サトレイ議長（Nancy Sutley）が2月に退任する。同議長はオバマ政権発足当初から、連邦政府間の環境取り組みの調整や政策開発の支援を行う同委員会の議長を務めていた。11月には、オバマ大統領の気候政策顧問トップであるヒーサー・ザイカル氏（Heather Zichal）が退任しており、環境問題顧問の退任はサトレイ議長で二人目となる。 Reuters “Second Obama environmental adviser to step down” (12/3/13)
エネルギー省（Department of Energy）と住宅・都市開発省（Housing and Urban Development）は12月3日、これまで商業建造物を対象に行っていた「より良い建造物チャレンジ（Better Buildings Challenge）」をアパートやコンドミニアムなどの多世帯住宅に拡大すること、そして州政府や地方自治体が主導しているエネルギー廃棄物の削減やより良い建造物効率のための取り組み（市場・技術面の障壁の排除）を支援するため、「より良い建造物アクセラレーター（Better Buildings Accelerators）」プログラムを発表した。更にオバマ政権は、連邦政府に対して、成果ベースのエネルギー契約の利用を2016年まで拡大するよう要請した。 Department of Energy “Obama Administration Expands Better Buildings Challenge to Multifamily Housing, Launches New Programs to Boost U.S. Energy Efficiency” (12/3/13)
再生可能エネルギー米国評議会（American Council On Renewable Energy: ACORE）は、今回で6度目となる年次報告「50州における再生可能エネルギー（Renewable Energy in the 50 States）」の第3段として「北東地域版（Northeastern Region）」を発表した（西部版と中西部版は既に発表されており、南東版が2014年初めに発表の予定）。北東部11州とワシントンDCのエネルギー政策やプログラム、投資、市場開放性の現状や将来の成長の可能性などをまとめた本報告書によれば、北東地域及びワシントンDCは、ソーラー及びバイオマス発電能力で全国で2位となっているという。また全ての州が再生可能エネルギー目標を設定しており、その多くがソーラー発電に重点を置いているという。 American Council On Renewable Energy “ACORE’s Renewable Energy in the 50 States: Northeastern Region Report Illustrates How Large-Scale Renewable Energy Facilities are Necessary to Drive Higher Capacity” (12/3/13)
オバマ大統領は12月2日、HIV/AIDSの予防研究への資金提供を強化すること、そしてエイズ対策を狙いとした国際的な取り組みに最高50億ドルを提供することを誓った。大統領は「世界エイズ・デー（World AIDS Day）」に関してホワイトハウスで演説を行い、エイズや結核、マラリア対策に取り組む国際金融機関、世界基金（Global Fund）に対して、今後3年間、他国が2ドル寄付するごとに米国は1ドルを寄付すると発表した。大統領はまた、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）によるHIV治療の研究に1億ドルを他予算枠から充当すると発表した他、世界的なエイズ対策を行う「大統領エイズ救済緊急計画（President’s Emergency Plan for AIDS Relief: PEPFAR）」プログラムの延長を承認する法案に署名した。 Reuters “Obama announces funding for AIDS research, prevention” (12/2/13)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のコーラ・マレット長官代理（Cora Marrett）が11月19日に職員向けに送付したメモの中で、今後はより広範な研究ポートフォリオの目的に照らして助成判断を行うことや、かかる投資判断がいかにNSFのミッションと整合するかに関してより良いコミュニケーションを行っていく意図を明らかにした。NSFの上級高官によれば、こうした変更は、数ヶ月に及ぶ内部協議の結果であり、議会への対応によるものではないという。NSF職員は今後、研究ポートフォリオのバランスを考慮しながら助成の授与を決定していく。また、プロジェクトの重要性や助成の正当性を公的により明確に説明するため、プログラム職員を対象に効果的な要旨や表題の書き方に関する研修が1月より行われる。 American Institute of Biological Sciences “NSF to Initiate New Transparency Measures” (12/2/13)