米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発表した報告書「主観的な満足（Subjective Well-Being）」によれば、日常生活における満足度に関する調査データ（日々の生活や様々な活動を通じて感じる満足や喜び、ストレス、不満、その他の感情に関する主観的な回答）は、政策形成に有益な情報となり得るという。特に、様々な人口層（子供や大人など）において生活や労働環境の改善を目的として行われた具体的な活動に関するデータは、末期医療や通勤、親権法、都市計画などの分野で政策や慣行を開発する際に有益な情報となっているという。近年は、満足感に関する主観的なデータの計測に関心が高まっている。
National Academies “Data on People’s Self-Reported ‘Experienced’ Well-Being Could Help Inform Policies” (12/4/13)