エネルギー省（Department of Energy）は12月12日、クリーンエネルギー製造分野における米国の能力強化を狙いとして、1億5,000万ドルのクリーンエネルギー税控除を発表した。12の企業による、再生可能エネルギー製品やエネルギー効率製品など様々な製品の製造機器への投資が、この「先端エネルギー製造税控除プログラム（Advanced Energy Manufacturing Tax Credit program。通称「48Cプログラム」）」の対象となる。48Cプログラムは、エネルギー省が競争力評議会（Council on Competitiveness）と共同開催した「米国エネルギー・製造競争力サミット（American Energy and Manufacturing Competitiveness Summit）」で発表された。
Department of Energy “Energy Department Announces $150 Million in Tax Credits to Invest in U.S. Clean Energy Manufacturing” (12/12/13)