米国科学技術イノベーションニュース

全米ナノテクノロジー調整局（National Nanotechnology Coordination Office: NNCO）は1月17日、NNCOの新暫定局長として、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）のナノスケール科学技術センター（Center for Nanoscale Science and Technology : CNST）で副局長を務めていたロイド・ホイットマン氏（Lloyd Whiteman）が就任すると発表した。NNCOのロバート・ポハンカ前局長（Robert Pohanka）は最近退任しており、ホイットマン氏は正式な局長が決まるまでの暫定就任となる。同氏はCNSTの創立副局長として、CNSTにかかわるあらゆる政策や運営に携わってきた。 National Nanotechnology Initiative “Interim Director Named for National Nanotechnology Coordination office” (1/17/14)

イリノイ州メレドシアで進められている、既存の石炭火力発電所を改良し、石炭から排出される二酸化炭素を地下に貯蔵するという「フューチャージェン2.0（FutureGen 2.0）」プロジェクトに関して、エネルギー省（Department of Energy）は1月16日、同発電所の建設を承認する「決定の記録（record of decision）」を発表した。本件の建設費用は16億5,000万ドルで、そのうち10億ドルはエネルギー省が提供し、残りはフューチャージェン同盟（FutureGen Alliance）が拠出する。同プロジェクトを進行させ、エネルギー省からの助成を獲得するためには、他にも取得すべき承認があるが（二酸化炭素貯蔵の承認と資金調達の最終承認）、同盟の最高経営責任者は年内の建設開始を期待している。 Manufacturing Net “FutureGen Gets Key Energy Department Approval” (1/17/14)

シリコンバレーの企業を中心に、電気自動車を所有する従業員が増加する一方で、職場における充電スタンドが追いつかず、一部では充電スタンドを巡り従業員の間で熾烈な競争が発生している。ドイツ系ソフトウェア企業のSAP社は2010年に16基の電気自動車充電スタンドを導入した。それからわずか3年後、約1,800人の従業員がプラグイン型電気自動車を所有し、16基の充電スタンドではこれらの自動車所有者が快適に充電することが困難になっている。電気自動車充電スタンドで世界最大のネットワークを持つチャージポイント社（ChargePoint）は、顧客企業に対して、従業員が所有する電気自動車2台につき、1基の充電スタンドを設置するよう提案しているという。 San Jose Mercury News “‘Charge rage’: Too many electric cars, not enough workplace chargers” (1/19/14)

フィスカー・オートモーティブ社（Fisker Automotive）の競売で、締め切り直前になって入札価格が急騰したことを受け、連邦判事は同競売を2月下旬まで延期することを決定した。香港の実業投資家、李沢楷氏（Richard Li）が率いるハイブリッド・テック・ホールディングス（Hybrid Tech Holdings LLC）は当初、フィスカー社の権利買収に部分的入札として2,500万ドルを提示していたが、中国の万向集団（Wanxiang Group：フィスカー社に納入している電池メーカーのA123システムズ社（A123 Systems）を買収済）が2,580万ドルで応札し、その後入札価格を3,570万ドルまで引き上げた。万向集団の入札に対抗するため、ハイブリッド・ホールディングスは5,500万ドルまで引き上げるなどした。これにより、今後は激しい入札競争が展開されると考えられている。 Clean Technica “Fisker Auction Delayed Due To 100% Bidding Price Increase” (1/20/14)

エネルギー省（Department of Energy）は1月16日、1年間をかけて4つのコンペを行う「米国エネルギー・データ・チャレンジ（American Energy Data Challenge）」の第二回目として、「エネルギーのためのアプリII（Apps for Energy II）」コンペを開始した。今回のコンペの参加者は、初回コンペ「エネルギー・アイデア・チャレンジ（Energy Ideas Challenge）」で開発されたアイデアと、オープンなデータ・ソースを使って革新的なエネルギー用アプリの開発を競う。今回のコンペは3月9日まで行われ、その後は「デザインによるエネルギー・データ・チャレンジ（Energy Data by Design）」と「米国エネルギー・チャレンジ（American Energy Challenge）」が実施される。 Department of Energy “Energy Department Launches Competition to Encourage the Creation of Innovative Energy Apps Built with Open Data” (1/16/13)

航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は、米国の商業宇宙産業とのパートナーシップを通じて貨物輸送を目的とした宇宙探査機やロケットの能力開発で進展が見られていることから、月面への商業的な貨物輸送能力につながる機会を模索している。このため今回、信頼性とコスト効果の高い商業的なロボット型月面着陸能力の開発でパートナーとなるための提案を募集する、「月面貨物輸送及び柔軟着陸（Lunar Cargo Transportation and Landing by Soft Touchdown: Lunar ATALYST）」がNASAより発表された。NASAは本件を通じて、資金の授受を伴わない宇宙活動合意（Space Act Agreements: SAA）を締結する米国民間部門からの提案を募集しており、企業側は、NASA職員の技術的専門性や試験施設センターへのアクセス、機器貸与を受けることができる。応募の締め切りは3月17日となっている。 National Aeronautics and Space Administration “NASA Announces Partnership Opportunities for U.S. Commercial Lunar Lander Capabilities” (1/16/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）を含む10の国際研究支援機関は、この度行われた第3回「データ精査チャレンジ（Digging into Data Challenge）」の受益チームを発表した。同チャレンジで助成を受ける研究チームは、社会科学や人道における革新的な研究として、大規模なデータ分析を使い、新たな洞察やツール、スキルの開発に取り組む。今回のチャレンジでは、カナダやオランダ、英国、米国から合計14の研究チームが受益する。 National Science Foundation “National Science Foundation contributes to four international projects in data-intensive social science and humanities research” (1/16/14)

米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）の21世紀エネルギー研究所（Institute for 21st Century Energy）」は1月15日、米国エネルギー革命の新たな現実を反映させた新たな包括的プラットフォーム（計画）として、「米国（我々）に機能するエネルギー（Energy Works for US）」を発表した。同プラットフォームは、商工会議所が今後エネルギー・アドボカシーを行っていく基礎となるもので、鍵となる9つの分野で具体的かつ実行可能な64の勧告が盛り込まれている。 Institute for 21st Century Energy “Chamber’s Energy Institute Unveils Comprehensive New Energy Works for US Platform” (1/15/14)

水素教育財団（Hydrogen Education Foundation）は、エネルギー省（Department of Energy）の支援を受け、「学生水素設計コンテスト（Hydrogen Student Design Contest）」を実施する。本コンテストは、化学や産業デザイン、工学、ビジネスなど特定の分野を専門とする学生チーム（大学生及び大学院生で構成される）を対象に、ドロップイン式水素補給スタンドの計画及び設計を競うというものとなっている。燃料電池電気自動車（fuel cell electric vehicles: FCEV）向け燃料電池の米国出荷数は2012年に前年比34％増となるなど、水素業界が拡大している中、水素燃料補給インフラの開発が必要とされている。コンテストでは、低コストかつ低維持費で輸送が容易な補給スタンド（貨物コンテナ程度の大きさ）の設計を競う。 Department of Energy “Help Design the Hydrogen Fueling Station of Tomorrow” (1/9/14)

ソーラー企業（その多くはスタートアップ企業）は様々な形で資金調達を試みている。たとえばソーラーシティ社（SolarCity Corp.）は1月15日、個人投資家を含むあらゆる投資家を対象に、新たな投資製品を提供する計画であると発表した。本製品は、ソーラー・プロジェクトや契約を担保とした投資製品とされ、アナリストによればモーゲージを裏付けとして発行される証券と似た仕組みという。また、スタートアップ企業のモザイク社（Mosaic）は昨年1月にソーラー・プロジェクト開発事業者と投資家を結びつけることを目的としてクラウドファンディングを開始した。更には外国向けの小規模ソーラープロジェクト費用を世界各地の投資家から調達する企業もある。 Los Angeles Times “Solar energy firms are getting creative in raising funds” (1/16/14)