米国学術研究会議（National Research Council：NRC）が10月4日に発表した報告書によると、1980年のバイドール法（Bayh-Dole Act of 1980、PL 96-517）施行以来、大学が政府助成研究から派生した知的財産を管理することによって、研究成果の商品化やイノベーションの創出などを行い、雇用創出、経済回復、健康向上、国家安全などへ多大な効果を上げていることが明らかになった。一方、同報告書では、大学が商品化につながる研究を重視しすぎるようになり、本来の大学の使命である基礎研究が疎かになっていることへの懸念を指摘している。その解決策として、発明者個人に所有権を与える、もしくは大学が所有権を保持しつつ発明者が自由に商業化活動をできるようにする「フリーエージェント」方式を採用することを提言している。さらに、これらの活動を促進するため、連邦政府による技術移転や責任管理を実施する枠組みを構築することを推奨している。
National Academy of Sciences Press Release “UNIVERSITY OWNERSHIP OF INTELLECTUAL PROPERTY FROM PUBLICLY FUNDED RESEARCH IS EFFECTIVE, BUT IMPROVEMENTS NEEDED” (10/04/10)