政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月28日、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）に対し、人員確保に向けた包括的な対応策を講じるよう提言する報告書を公表した。原子炉に関する認可を行うNRCでは、退職者の増加や民間産業との人材獲得競争に伴い、2024年7月から2026年6月の間に職員数が約500人減少したが、政府政策優先事項に伴い、先進原子炉の認可申請の大幅増加が予測されている。こうした中、業務を担う人材の確保が急務となっているが、同委員会では2024年に成立した多用途先進原子力発電の導入促進法（Accelerating Deployment of Versatile, Advanced Nuclear for Clean Energy Act: ADVANCE Act）で与えられた直接採用や給与の柔軟性などの権限が十分に活用されていないことが判明した。GAOはNRCに対し、重要な人材ニーズを特定する人材計画ツールを2027年度第1四半期までに完成させる勧告に加え、人材採用と定着に向け、既存の人材配置権限の有効性などを客観的に評価する指標確立も求めている。

GAO “Nuclear Power: Actions Needed to Improve NRC’s Assessment of Its Workforce Needs” (09/28/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108737