エネルギー省（Department of Energy）は4月28日、「トランプ平和パイプライン構想（Trump Peace Pipelines Framework）」を柱とする中央・東欧向けエネルギーインフラ投資に民間投資で数十億ドル規模を投じると発表した。同域内の米国産液化天然ガス（LNG）受入容量を拡大する試みで、現在、ロシア、中国、イランを合わせた規模に匹敵する天然ガスを生産する米国の輸出を、今後10年で倍増させる計画である。このほか、ボスニア・ヘルツェゴビナとクロアチアを結ぶ南部相互接続ガスパイプライン支援を盛り込んだ共同声明に加え、クロアチア政府と連携して米国製小型モジュール炉（SMR）導入を加速する。最高水準の不拡散基準を適用したSMR導入の実現可能性調査の実施ほか、同国での次世代データセンター建設に米民間企業が500億ドル超を投じる計画も併せて発表した。エネルギー分野における雇用創出と投資拡大を通じた中央・東欧諸国との連携強化に向け、トランプ政権は一連の施策を新たな戦略路線と位置付けている。

Department of Energy “Secretary Wright Signs Agreements To Grow American LNG Exports, Advances ‘Trump Peace Pipelines Framework'” (04/28/26)
https://www.energy.gov/articles/secretary-wright-signs-agreements-grow-american-lng-exports-advances-trump-peace-pipelines