環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は9月15日、ホワイトハウスにて、人工知能（AI）及びデータセンターのリーダーを招いて、AI円卓会議を開催した。長官は、AIイノベーションを進展させ、データセンターの建設を合理化するためにトランプ政権が講じる措置を紹介すると共に、許認可に関する障害のフィードバックやその他の技術的洞察の提供を参加者に求めた。発言者の中には、日立アメリカ社の竹内康裕社長兼CEOも含まれる。円卓会議には、連邦上院・下院議員、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のマイケル・クラツィオス長官（Michael Kratsios）等の政府関係者の他、日立アメリカ社、オラクル社（Oracle）等の民間企業の経営幹部が参加した。米国を世界のAI首都とすることは、ゼルディンEPA長官が進める「偉大な米国の復活推進イニシアチブ（Powering the Great American Comeback Initiative）の中核の柱であるとしており、長官は円卓会議で、最近のEPAによる許認可改革を強調した。

Environmental Protection Agency “EPA Convenes AI Roundtable at White House, Administrator Zeldin Highlights Permitting Reform to Make U.S. the AI Capital of the World” (09/15/25)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-convenes-ai-roundtable-white-house-administrator-zeldin-highlights-permitting