米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）は5月21日、イリノイ大学シカゴ校（University of Illinois Chicago: UIC）と提携し、人工知能（AI）やデータサイエンスを活用した3つの新たな共同研究プロジェクトを開始したと発表した。ANLの計算科学とUICの工学・科学的知見を融合し、革新的発見を創出する「ジョージ・クラブツリー研究所（George Crabtree Institute）」による支援プログラムの一環で、採択プロジェクトには両機関から2年間で年間計22万5,000ドルの資金が提供される。具体的には、脳の構造解明に向けた神経接続の再構築や、高度AIセンサーを用いた有機フッ素化合物（PFAS）などの水質汚染物質のリアルタイム検出、また低侵襲手術の精度向上に向けた軟部組織の動態予測モデルの開発で、50件以上の提案の中から選ばれた。同研究所は、計算科学と専門領域を組み合わせた共同研究を通じて、社会に具体的な利益をもたらす複雑な課題の解決に取り組むとしている。 ANL “Argonne and University of Illinois Chicago launch new AI-driven research collaborations” (05/21/26) https://www.anl.gov/article/argonne-and-university-of-illinois-chicago-launch-new-aidriven-research-collaborations

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は5月21日、エネルギーインフラ大手のエンブリッジ社（Enbridge）と大手ITのメタ社（Meta）によるワイオミング州での太陽光と蓄電池を融合した新事業「カウボーイ計画（Cowboy Project）」開始について報じた。エンブリッジ社は約12億ドルを投じ、365メガワット（MW）の太陽光発電とテスラ社（Tesla）製の200MW／1,600メガワット時（MWh）の蓄電貯蔵システム（Battery Energy Storage System: BESS）を構築するとし、2027年末までの稼働開始を目指している。生成された電力は、小売電気料金に影響しないよう設計された大口顧客向け料金体系（Large Power Contract Service: LPCS）を通じてメタ社のデータセンターへ供給される。電力需要が逼迫した際に電力会社が顧客側のバックアップ電源を活用できる仕組みで、電力供給の安定性向上に寄与する。両社は計1.6ギガワット（GW）の容量開発を行うとし、公益事業規模の蓄電池設置案件としては、最大級となる見通しという。 Utility Dive “Enbridge, Meta to build 365-MW solar/200-MW storage project” (05/21/26) https://www.utilitydive.com/news/enbridge-meta-build-365-mw200-mw-solarstorage-project/820905/

エネルギー省（Department of Energy）の炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）は5月22日、ノースダコタ大学（University of North Dakota）のエネルギー・環境研究センター（Energy & Environmental Research Center: EERC）との協力協定を更新したと発表した。5年間で最大2,500万ドルの資金を投じ、国内エネルギー資源開発を支援する。主に石油・ガスの増進回収（Enhanced Oil Recovery: EOR）技術や、石炭からの重要鉱物・レアアースの共同生産、既存インフラを転用した地熱発電技術などの研究推進ほか、炭素回収・利用技術の評価も行い、低コスト燃料や化学品の製造経路を模索する。両者の協力関係は1983年に始まり、最近ではバッケン頁岩（シェール）層での大規模EOR実証事業「クラック・ザ・コード2.0（Crack the Code 2.0）」への別途3,600万ドルの資金提供を発表している。同省はこれら研究により、家計や企業のコスト削減やインフラ強化に直結させていく意向である。 DOE “Energy Department Renews Cooperative Agreement With University of North Dakota, Investing Up to $25 Million to Bolster U.S. Energy Security and Affordability” (05/22/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/energy-department-renews-cooperative-agreement-university-north-dakota-investing-25

エネルギー省（Department of Energy）は5月22日、指導体制の変更について発表した。まず、カイル・ハウストベイト氏（Kyle Haustveit）のエネルギー次官（Under Secretary of Energy）就任を上院が承認した。これまで炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）の次官補（Assistant Secretary）を務めてきた同氏は、石油や天然ガス、石炭、地熱エネルギー分野の運用管理に従事したほか、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）の監督でも手腕を発揮した。また、これまで次官代行（Acting Under Secretary）を務めてきたアレックス・フィッツシモンズ氏（Alex Fitzsimmons）の副次官補（Associate Deputy Secretary）兼長官上級顧問への就任についても併せて公表した。今回の決定は、トランプ大統領が掲げるエネルギー政策前進に極めて重要であるとの認識を示すもので、クリス・ライト長官（Chris Wright）は、手頃で安定したエネルギー供給体制の強化を推進する姿勢を示している。 DOE “Secretary Wright Announces Leadership Changes to Deliver Affordable, Reliable and Secure Energy to the American People” (05/22/26) https://www.energy.gov/articles/secretary-wright-announces-leadership-changes-deliver-affordable-reliable-and-secure

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のマイケル・クラツィオス局長（Michael Kratsios）は5月22日、原子力産業活性化政策における1年間の成果について発表した。同氏はユタ州で行われたエネルギー政策会議で、停滞していた国内産業を刷新した成果を強調し、エネルギー省（Department of Energy）の先端小型モジュール炉（SMR）技術の開発加速に向けた試作炉事業により、7月4日までに少なくとも3基の試験炉が臨界に達する見通しを示した。また、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）改革による許認可審査の迅速化で、18基の運転延長につなげたほか、国内ウラン生産量も過去1年で倍増したと説明した。さらに、既存炉再稼働などで2030年までの5ギガワット（GW）電力増強や、核融合炉の規制枠組み策定についても言及したほか、国防総省（Department of Defense）と連携したヤヌス計画（Janus Program）を通じて、軍事拠点へのマイクロ原子炉の配備も進めている意向を示した。 The White House “Remarks by Director Michael Kratsios on the One Year Anniversary of President Trump’s Nuclear EOs” (05/22/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/05/remarks-by-director-michael-kratsios-on-the-one-year-anniversary-of-president-trumps-nuclear-eos/

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity）は5月21日、ベイスン電力コーポレーティブ社（Basin Electric Power Cooperative）に対し、ノースダコタ州にある既存の変電所からカナダ国境まで、新たに230キロボルトの送電線（2件）を建設・運用・維持することを認める大統領許可（Presidential Permit）を発布した。本プロジェクトにより、米国とカナダの間の送電容量が最大650メガワット追加され、電力網の経済性及び信頼性を強化すると共に、効率的かつ現代的な国境間の電力システム構築を支援する。 Department of Energy “DOE’s Office of Electricity Issues Presidential Permit to Expand U.S.–Canada Grid Reliability and Electricity Exports” (05/21/26) https://www.energy.gov/oe/articles/does-office-electricity-issues-presidential-permit-expand-us-canada-grid-reliability

大統領府は5月22日、米国政府とスウェーデン政府が、科学技術能力及び標準に関する相互の関心に基づき、今後数世代に亘り、自由と繁栄を強化するイノベーション新時代を切り開いていくことを目的として、覚書を締結したと発表した。覚書は両国の協力分野として、①信頼できる人工知能（AI）及び先端コネクティビティの開発・普及の加速、②バイオ医療研究・イノベーションの加速、③製造及び産業競争力の進展、④エネルギー・イノベーション及び対応力の促進、⑤宇宙協力の強化など、8項目を挙げている。 White House “Memorandum of Understanding Between The Government of the United States of America and the Government of Sweden Regarding the Technology Prosperity Deal” (05/22/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/05/technology-prosperity-deal-between-the-united-states-and-sweden/

ポリティコ（Politico）は5月22日、トランプ大統領が5月21日に署名する予定であった人工知能（AI）に関する大統領令を独自に入手したとして、その詳細を報じた。同令は、先端のAI製品が敵対者の手に渡り、壊滅的なサイバー攻撃等に繋がるという懸念に対処することを意図したもので、先端AIモデルの開発業者に対して、発表の90日前までに連邦当局に任意で提出し、レビューを受けることができるという内容になっている。大統領令は、政府によるAIレビューは任意であることを強調しているが、「任意はいずれ義務になるのではないか」と懸念する声もある。大統領令はまた、司法長官（attorney general）に対して、コンピュータ不正・濫用防止法（Computer Fraud and Abuse Act）等を行使してAIの不正利用に対処するよう指示している。トランプ大統領は、同大統領令の署名直前に、「内容の一部が気に入らない」として署名を拒否し、「本大統領令によって、AIの支配を目指す中国との競争で米国の取り組みが減速することが懸念される」と述べた。 Politico “For POLITICO readers: Trump’s unsigned AI executive order” (05/22/26) https://www.politico.com/news/2026/05/22/heres-a-draft-of-trumps-unsigned-ai-executive-order-00933411

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は5月22日、米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）による裁判官向け資料の偏向を指摘する共和党議員11名の書簡を受け、政府が連邦資金提供の停止または禁止に向けた調査に乗り出すと伝えた。書簡は「科学的証拠に関する参照資料（Reference Manual on Scientific Evidence）」の気候科学の章が偏向しているとし、客観性の欠如を指摘している。共和党側はNASEMの特定の政治的意図に基づく動きを批判し、代替的な科学的レビュー手段の検討を促す一方、民主党議員や専門家らは、こうした動きは司法の独立性と厳格な査読プロセスを経た科学への攻撃であると反発を強めている。2024年度のNASEM収入のほぼ半分は連邦資金によるもので、これが実現すれば組織運営に甚大な影響が及ぶ。2025年度からNASEMへの連邦政府拠出は大幅に減少しており、既に約40件の政府契約の中止と約200人の職員が失職しているという。 AIP “DIU and the Army Launch Driverless Cars Prize Challenge” (05/22/26) https://www.diu.mil/latest/diu-and-the-army-launch-driverless-cars-prize-challenge

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は5月22日、民間市場で実証済みの自動運転技術を軍の非戦闘用車両（Non-Tactical Vehicles: NTV）に導入するための賞金コンテストを開始した。陸軍と連携した賞金総額3,000万ドルの「自動配送・維持のためのロボット運用（Robotic Operation for Autonomous Delivery and Sustainment: ROADS）」により、国防総省（Department of Defense）が保有する15万台超のNTVの稼働率向上や事故削減を目指す。民間サービスで既に普及している高度運転支援技術などを活用し、基地内物流の効率化と安全性の向上を目指すとし、初期デモンストレーションから長期試験運用を経て、優れた技術を開発した企業には、大規模導入に向けた継続的な契約や購入機会を提供する。将来的には定型業務を自動化することで兵士が革新的な任務に集中できる環境を整えるとし、まずは国内基地での運用を通じて、自律型技術への習熟につなげていく方針である。 DIU “DIU and the Army Launch Driverless Cars Prize Challenge” (05/22/26) https://www.diu.mil/latest/diu-and-the-army-launch-driverless-cars-prize-challenge