米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は6月4日、アンタレス・ニュークリア社（Antares Nuclear）が開発した先進原子炉「マーク・ゼロ（Mark-0）」が、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）でのゼロ出力試験に成功したと発表した。同省の原子炉実証プログラム（Reactor Pilot Program）の一環で、この原子炉安全運転技術により来年以降の次世代原子炉による発電開始に向けた基盤が整ったと説明している。国内における民間非軽水炉の臨界達成は40年以上ぶりで、トランプ大統領が昨年5月に設定した7月4日までの臨界達成における初事例となり、同データは原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）による今後の商用原子炉認可や設計に活用される。将来的な商業化に向け、地上や宇宙での用途ほか、軍事施設の備えとしても活用が期待されており、こうした先進的技術の普及加速に向けて、同省はこのほど新事業「原子力エネルギー・ローンチパッド（Nuclear Energy Launch Pad）」を設立したことも併せて発表している。 Department of Energy “Department of Energy Celebrates First Advanced Reactor Criticality” (06/04/26) https://www.energy.gov/articles/department-energy-celebrates-first-advanced-reactor-criticality

大統領府は6月5日、トランプ大統領が人工知能（AI）に関する国家安全保障大統領覚書へ署名し、関連部門への最先端AIシステム導入・活用に向けた新枠組みを確立したと発表した。前線部隊や情報機関への先端技術配備加速が目的で、最先端AIモデルの調達のほか、次世代型高セキュリティー計算施設の建設や、民間の専門家から構成される「AI国家安全保障戦略予備役（AI National Security Strategic Reserve）」の創設を推進する。これに伴い、前政権による覚書を新基準に置き換え、国防総省（Department of Defense）に対しては、兵器システムの自律性に関する主要指針を毎年見直すようを義務付けた。さらに、AI技術の適切な活用により戦場や民間人への被害を最小化できると説明し、前線システムを許可なく無効化または改変することを禁止した。政府はまた、表現の自由に関する検閲や国民への不法監視には決して使用しないと強調し、憲法に基づく責任の所在を明確にしつつ、民間との新たな提携を通じて脅威から最先端技術を保護していく構えである。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Signs Historic Directive on AI in the National Security Enterprise” (06/05/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-signs-historic-directive-on-ai-in-the-national-security-enterprise/

大統領府は6月4日、約8,000の連邦職員の雇用保護措置を撤廃すると発表した。具体的に、政策立案や規則策定に関わる上級職員を新たな任用枠「政策／キャリア職（Schedule Policy/Career）」へ分類するもので、勤務評定の内容や指示への不服従を理由に職員を即時免職にすることが可能になる。人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）が導入を進めており、対象者は最高情報責任者（Chief information officers: CIO）やIT・人工知能（AI）部門の幹部から、政策アナリストや助成交付決定に携わる職員まで広範囲に及ぶ。政府は非党派的な採用プロセスや内部告発者保護は維持され、政治的忠誠心を試すものではないと説明しているが、一部報道によると、労働者保護団体などが、報復を恐れる職員の萎縮や、専門性喪失を懸念しているという。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Increases Accountability in the Federal Workforce” (06/04/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-increases-accountability-in-the-federal-workforce/ 参照記事: FedScoop “Nearly 8,000 federal positions lose workforce protections under Trump order” (06/03/26) Nearly 8,000 federal positions lose workforce protections under Trump order

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は6月4日、パデュー大学（Purdue University）の地域開発センター（Center for Regional Development: PCRD）と経済開発局（Economic Development Administration: EDA）が提携し、地域クラスターに関する新たなウェブサイトを公開したと伝えた。データ駆動型の経済・人材開発支援に向け、地域産業や雇用、スキル獲得度を分析するもので、地図や表など多様なリソースを備えている。ダッシュボードは、「産業ベース」「スキルベース」「知識ベース」の3種類で構成され、計21の産業クラスターや38のスキル型職種クラスターなどを網羅している。また、クラスターごとに、雇用数や加重平均時給といった詳細な経済特性に関するデータが掲載されている。データは州や経済開発地区ごとにフィルタリングが可能で、包括的経済開発戦略（Comprehensive Economic Development Strategy: CEDS）の策定や計画に役立つ仕組みとなっている。 SSTI “New dashboard may help us understand regional clusters” (06/04/26) https://ssti.org/blog/new-dashboard-may-help-us-understand-regional-clusters

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は6月4日、人工知能（AI）の全米普及を目指す新構想「NSF技術アクセス: 全米AI対応（NSF TechAccess: AI-Ready America）」を統括する「全国調整リード（National Lead）」への資金提供機会を発表した。労働者や中小企業、地域社会のAI利用格差を埋めるため、地域ハブ間との協働や知見共有を促進し、国家AI戦略策定などを支援する役割を担うもので、農務省（Department of Agriculture）傘下の国立食糧農業研究所（National Institute of Food and Agriculture）、労働省（Department of Labor）、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）が連携し、最長5年間で年間最大500万ドルを拠出する。特にリテラシー向上、地方政府への技術支援、実践的な学習経路構築の3分野を重点的に支援し、事業は全米最大56カ所の地域調整ハブ・ネットワークを通じて展開する。詳細については6月11日午後1時（米国東部時間）にウェビナーを開催し、応募締め切りは7月21日午後5時（応募者の現地時間）までとなっている。 NSF “United States and Japan Announce Historic $1 Billion Partnership Under President Trump’s Genesis Mission” (06/04/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-initiative-make-america-ai-ready-seeks-national-lead

エネルギー省（Department of Energy）は6月4日、人工知能（AI）研究や計算基盤の拡張に向け、日本と連携すると発表した。5年間で各5億ドル、総額10億ドル規模を拠出することで日本の文部科学省や経済産業省と合意した。トランプ大統領の科学技術構想「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」に基づく、2025年に署名された日米技術繁栄協定を基盤とした連携推進で、プロジェクトには同省傘下12の国立研究所や日本の理化学研究所（RIKEN）、東京大学などが参加する。同省の高性能システムや日本のスパコン「富岳」を活用して量子情報科学や核融合、AI駆動の自律型実験システムなどの最先端分野におけるブレークスルーを目指す。米国は科学技術の生産性を10年間で倍増することを目指す一方で、日本も独自のAIや半導体戦略で投資を拡大し、次世代コンピューティング開発に向けた緊密な連携に期待を示している。 Department of Energy “United States and Japan Announce Historic $1 Billion Partnership Under President Trump’s Genesis Mission” (06/04/26) https://www.energy.gov/articles/united-states-and-japan-announce-historic-1-billion-partnership-under-president-trumps

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）は6月2日、米国の最先端AIシステムからモデル機能を大規模抽出する中国による「敵対的蒸留」を、米国製AIエコシステムの構造的脆弱性とし、その解決に向けた提言を発表した。個別防衛では情報を中継する仲介基盤が各種シグナルを隠蔽し、企業規制を無力化するため限界があることから、司法省（Department of Justice）と連邦取引委員会（Federal Trade Commission: FTC）による企業間シグナル共有に対する独占禁止法などの懸念払拭に向けた共同指針の制定や、国家安全保障局（National Security Agency: NSA）による脅威アクター特定の支援を提唱している。またAI標準・イノベーションセンター（Center for AI Standards and Innovation: CAISI）による官民連携フォーラム設立や、国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act: IEEPA）に基づく大統領令ほか、2026年米国AIモデル盗難抑止法（Deterring American AI Model Theft Act of 2026）の早期可決も提言している。 Politico “OpenAI diverges from White House on AI safety rules” (06/03/26) https://www.politico.com/news/2026/06/03/openai-white-house-ai-safety-rules-00948478

オープンAI社（OpenAI）は6月2日、フロンティア人工知能（AI）のリスク管理と民主的な統治に向けた連邦政府の法制度枠組みに関する案を発表した。商務省（Department of Commerce）傘下のAI標準・イノベーションセンター（Center for AI Standards and Innovation: CAISI）主導による義務的な評価プロセスを求めるもので、国家安全保障局（National Security Agency: NSA）主導による「自主的な評価」枠組みを新設した政府案とは大きく異なるものとなった。同社は、AI自身による自己改善（Recursive self-improvement: RSI）の初期兆候を指摘し、これが開発競争を激化させ、企業による自主規制や個別規制など既存制度では対処できない課題を生むと警告しており、州の安全法に基づく国家枠組みの構築や、CAISIの機能強化などの戦略を提示している。同社のサム・アルトマンCEO（Sam Altman）は、官民連携でサイバー攻撃などの脅威を評価する耐久性のある連邦枠組み構築を提唱しており、政権や議会への働きかけを強めている。 OpenAI ” Democratic Governance of Frontier AI: A blueprint for a federal framework” (06/03/26) https://cdn.openai.com/pdf/25752ecb-0e5c-47f9-b9e4-c0f4d76f8d3d/a-blueprint-for-a-federal-framework.pdf 参照記事: Politico “OpenAI diverges from White House on AI safety rules” (06/03/26) https://www.politico.com/news/2026/06/03/openai-white-house-ai-safety-rules-00948478

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は6月3日、エネルギー大手のDTEエナジー社（DTE Energy）が、LGエナジー・ソリューション・バーテック社（LG Energy Solution Vertech）から総額16億ドル規模の出力1.5ギガワット（GW）／容量6ギガワット時（GWh）の蓄電システムを調達すると発表したと報じた。ミシガン州内で製造し、今後2年間で8つの事業に導入する。背景にはAI普及に伴うデータセンターの電力需要急増があり、2042年までに現在の2倍以上となる2.9GW以上の蓄電容量の確保を目指すDTE社は、これに先立ち、昨年12月に同州規制当局からオラクル社（Oracle）のデータセンター向け契約の条件付き承認を得たほか、グーグル社（Google）との1GW規模のデータセンター案件についても承認待ちとなっている。この計画を通じて同社は、約2150人の雇用を創出し、総額23億ドルの経済効果を生み出すと推計しており、電力網の信頼性向上と州のクリーンエネルギー目標の達成に貢献する構えである。 Utility Dive “DTE Energy partners with LG to deploy 6 GWh of battery storage” (06/03/26) https://www.utilitydive.com/news/dte-energy-lg-battery-storage/821856/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は6月3日、ニューヨークやコネチカット、メインなどの7州が、仏トタルエナジーズ社（TotalEnergies）と政府による洋上風力発電事業における解約合意は権限逸脱であるとして、連邦政府を相手取り提訴したと報じた。政権側は3月、同社がニューヨーク沖で計画していた3ギガワット（GW）規模の事業などを停止する見返りとして、総額約9億2,800万ドルを支払う合意に達している。訴状では、同社がこの返戻金を米国内のガス・電力生産や輸出開発に再投資する予定で、原告側はこれを「大統領意向による不正な資金流用」と問題視した。また、政権側が財務省（Department of Treasury）の和解基金からの支払いを主張しているのに対し、法的な要件を満たしていないとも主張している。事業中止はニューヨーク州などの電力網の信頼性や気候変動目標といった環境・経済的利益を著しく害する上、風力発電に否定的な政権下で、他の事業者にとっても解約の「青写真」になりかねないと危機感を示している。 Utility Dive “7 states sue Trump administration over TotalEnergies offshore wind lease buyout” (06/03/26) https://www.utilitydive.com/news/states-sue-trump-admin-over-totalenergies-offshore-wind-lease-buyout/821870/