米国科学技術イノベーションニュース

環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）とのコンサルティング企業のWSP社は2024年3月、昨年8月に発表した報告書「米国電気自動車の投資と雇用：インフレ低減法施行から1年の影響（U.S. Electric Vehicle Manufacturing Investments and Jobs: Characterizing the Impacts of the Inflation Reduction Act after 1 Year）」の更新版を発表した。それによれば、前回の報告以来、ノースカロライナ州は、新たな電気自動車（EV）製造及び電池サプライチェーン投資において米国を先導している。昨年8月以来、ノースカロライナ州のEV部門に89億ドルの新規投資が行われており、同州は同期間におけるトップとなっている。この期間における電池製造部門の成長の大半は、トヨタ社がグリーンズボロ西部のリバティに建設している電池製造工場によるもので、同社は10月、同プロジェクトに80億ドルの追加投資を行うと発表している。 News Observer “With Toyota’s help, NC is US leader in recent electric vehicle industry investments” (3/12/24)

エネルギー省（Department of Energy）は3月14日、「産業評価センター実践グラント・プログラム（Industrial Assessment Centers (IAC) Implementation Grants program）」の下、37件の中小規模の製造事業者に約500万ドルを提供すると発表した。それぞれの施設でエネルギー節約と炭素汚染の削減につながる改善策を実施し、気候危機対策に取り組むバイデン政権のコミットメントを進展させる。エネルギー省はまた、より多くの応募者向けにプログラムを再開し、中小製造事業者が来年を通じてグラントに応募できるようにすると共に、新たに9件の評価提供者（適格の顧客はグラントに応募できる）を発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Manufacturing and Energy Supply Chains Office: MESC）が管理するIAC実践グラント・プログラムを通じて、エネルギー省やその他の適格なエネルギー評価に基づく勧告を実践する製造事業者に、各最大30万ドルが提供される。プロジェクトを通じて、年間約1,700万ポンドの二酸化炭素排出が削減される。今回受益する37件のプロジェクトは、480万ドルのグラントと、業界による590万ドルのマッチング投資を受益する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $5 Million to Strengthen Domestic Manufacturing Capabilities and Support Small-and Medium-Sized Manufacturers” (3/14/24)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は3月19日、エネルギー・イノベーション部隊（Energy I-Corps: EIC）プログラムの2024年秋期募集を発表した。エネルギー省傘下の国立研究所及びプラントと拠点が応募できる。EICプログラムは、DOEの研究者に商業化に関する訓練を提供し、エネルギー省で開発されたクリーン・エネルギー技術の商業化を支援することが狙いである。EICプログラムは、①EICパイプライン開発、②EICコホート19、③ポストEIC、の3つのトピックで実施され、OTTは今秋、トピック1～3で最高35万ドルのアワードを提供することを見込んでいる。 Department of Energy “OTT Announces Fall 2024 Energy I-Corps Lab Call” (3/19/24)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「中国における非治療系の脳とコンピュータのインターフェース研究に関する書誌学的分析（Bibliometric Analysis of China’s Non-Therapeutic Brain-Computer Interface Research）」と題する報告書を発表した。中国における「脳とコンピュータのインターフェース（brain-computer interface: BCI）」に関する研究には2つの側面がある。中国は、神経病理学における一般的な応用の他、BCIの恩恵を一般の人口層にも拡大しつつあり、これは人間と機械という2種類の知能の融合につながっている。こうした融合は、様々な応用への道筋を開き、それは、早期の導入者に戦略的優位を与える可能性がある。本報告書は、CSETとキングス・カレッジ・ロンドン（King’s College London）の戦争研究学部（Department of War Studies）の研究者による共同作業で、書誌学的分析と技術的文書の専門的評価を使い、中国のBCIについて評価することを目的として作成されたものである。中国による数百の文献の書誌学的分析の結果は、中国がこうした目標を視野に入れ、その達成へ向けて現実的な経路を有していることを示している。 Center for Security and Emerging Technology “Bibliometric Analysis of China’s Non-Therapeutic Brain-Computer Interface Research” (March 2024)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は3月21日、「OSTPオープン科学年表彰チャレンジ（OSTP Year of Open Science Recognition Challenge）」の受賞者を発表した（ホワイトハウスは2023年をオープン科学年（Year of Open Science）に指定した）。このチャレンジは、研究者やコミュニティ科学者、教育者、イノベーター、より広範な一般市民を対象に、科学と社会に恩恵をもたらす研究へのアクセスを拡大する取り組みを浮き彫りにするものである。OSTPと連邦パートナー機関は、「オープン科学の主唱者（Champions of Open Science）」として、オープン科学を通じて個別の問題に対処する活動を提出した5件のチャレンジ・プロジェクトを選出した。受賞チームの活動は、自然との関係修復による気候危機の克服から、米国内のコミュニティでより良い医療のアウトカムを達成するものまで様々で、オープンで公平でセキュアな研究事業によって可能な事案を示している。 White House “White House Office of Science & Technology Policy Announces Year of Open Science Recognition Challenge Winners” (3/21/24)

米国科学審議会（National Science Board: NSB）は3月13日、「2024年米国科学工学の現状（The State of U.S. Science and Engineering 2024）」を発表した。それによれば、米国は他のどの国よりも研究開発（R&D）を実施しているが、中国を中心とした東・南東アジアの諸国が活動を強化している中、米国の世界的な位置づけは低下している。NSBのダニエル・リード議長（Daniel Reed）は、「報告書は、米国の科学・工学（S&E）事業が外国生まれのSTEM人材への依存を高めていること、そして横ばいの連邦政府R&D投資によって限定されていることを示している。我々は、国防及び教育法（National Defense and Education Act）などの新しい法律や、連邦科学機関への適切かつ頑強な予算といった政策を実施しなくてはならない」と述べる。報告書は、外国生まれの科学者や工学者が米国の競争力で果たしている大きな役割（特に全ての博士号レベルにおいて）や、新型コロナのパンデミックによってS&E部門の教育と研究に混乱が生じていること、米国の小中学生の数学の点数に否定的な影響を及ぼしていることを示している。 National Science Foundation “The U.S. Must Invest in its People to Lead Discoveries and Innovations” (3/13/24)

バイデン政権は3月19日、エネルギー省（Department of Energy）と厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のパートナーシップを通じて、「クリーン・エネルギー・コネクター（Clean Energy Connector）」のパイロット事業を開始した。クリーン・エネルギー・コネクターは、HHSの低所得世帯エネルギー援助プログラム（Low-Income Home Energy Assistance Program: LIHEAP）を通じて、世帯とソーラー・エネルギーを結ぶデジタル・ツールである。この種のソフトウェアとしては初めてとなるこのデジタル・ツールは、2022年に開発が発表された。今後、イリノイ州、ワシントンDC、ニューメキシコ州のLIHEAPプログラム管理者が使用できるようになり、最大で4万世帯の低所得者世帯をコミュニティによるソーラー購読とつなげることができる。これにより、世帯のエネルギー代は低減され、社会的に少数派となっているコミュニティの間でクリーン・エネルギーへのアクセスは高まり、公平なソーラー・エネルギーの導入は強化される。また、バイデン大統領の野心的なクリーン・エネルギー目標と正義40（Justice40）の目標も支援する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Launches Clean Energy Connector to Bring Nearly $15 Million in Annual Energy Savings to Up to 40,000 Low-Income Households” (3/19/24)

バイデン大統領の予算は、科学技術（S&T）へ戦略的な投資を行い、米国がイノベーションで引き続き世界を主導し、S&Tのブレイクスルーが全ての米国民に恩恵をもたらすことを確実にする。予算には、現在の大きな課題に対処し、米国の偉大な願望を達成し、あらゆるコミュニティの個人に頑強な健康と豊かな機会を推進することなどを目的とした2,020億ドルの連邦研究開発（R&D）予算が含まれている。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は米国科学財団（National Science Foundation: NSF）及び米国科学審議会（National Science Board: NSB）と共に3月13日、大統領の予算の主要な側面について説明する会合を開催した。大統領予算の特徴として、以下が挙げられた（記事にはそれぞれの具体的な予算事例も含まれる）。①安全でセキュアで信頼できる人工知能（AI）の進展、②将来の経済的競争力のためのR&Dの強化、③あらゆる人の医療のより良いアウトカムの推進、④世界的な安全保障と安定の維持、⑤科学技術における障害と不平等性の削減と研究の強化、⑥気候危機と環境への影響への対策。 White House ” FACT SHEET: President Biden’s 2025 Budget Invests in Science and Technology to Power American Innovation, Expand Frontiers of What’s Possible” (3/13/24)

バイデン癌ムーンショット（Biden Cancer Moonshot）は3月8日、癌やその他の深刻な疾病の患者及びその家族が治療を進めていくことを支援するナビゲーション・サービスへのアクセスを拡大することについて、医療保険会社大手7社によるコミットメントを発表した。これら7社は、1億5,000万人以上の患者（全米国民のほぼ半分）にサービスを提供している。加えて、バイデン癌ムーンショットは、40件の包括的な癌センターやコミュニティ癌医療実践者（community oncology practices）が、新たなナビゲーション・コードを使って、癌に直面している患者にナビゲーション・サービスを提供することにコミットしたことを明らかにした。バイデン大統領夫妻は、バイデン癌ムーンショットを通じて、癌の影響を受けた人々への支援サービスを優先付けしており、これには、患者のナビゲーション・サービスの重要性を主唱することも含まれる。ナビゲーターは、癌との旅路における各ステップを通して家族を支援する。ナビゲーターは、診断と治療の間の時間を短縮したり、治療の完了率を高めるなどして医療のアウトカムと患者の経験に向上をもたらしていることが示されている。 White House ” FACT SHEET: Biden Cancer Moonshot Announces Commitments from Leading Health Insurers and Oncology Providers to Make Navigation Services Accessible to More than 150 Million Americans” (3/8/24)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は3月15日、米国におけるマイクロエレクトロニクスの研究開発（R&D）イノベーション・エコシステムを強化することを目的として、「マイクロエレクトロニクス研究に関する国家戦略（National Strategy on Microelectronics Research）」と題する報告書を発表した。報告書は、今後5年間の主要な目標と措置を概説したもので、これらは、バイデン政権の産業戦略を基盤にしており、国内製造業を活性化し、良好賃金雇用を創出し、サプライチェーンを強化し、米国ならびに同盟国とパートナーの安全保障と繁栄のために半導体業界における将来のリーダーシップを確保する一助とする。報告書は、連邦省庁、学術機関、労働、非営利組織、国際同盟及びパートナーが、相互に関連する4つの目標へ向けて主要なニーズに対処するための枠組みを提示している。4つの目標とは、①マイクロエレクトロニクスの未来世代のための研究の進展を実現、加速させる、②研究から製造へのマイクロエレクトロニクス・インフラを支援、構築、橋渡しする、③製造エコシステムのためのマイクロエレクトロニクスR&Dの技術労働力を育成及び維持する、④活気あふれるマイクロエレクトロニクス・イノベーション・エコシステムを創出し、R&Dから米国産業への移行を加速させる。 White House “White House Office of Science and Technology Policy Releases National Strategy on Microelectronics Research” (3/15/24)