環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）とのコンサルティング企業のWSP社は2024年3月、昨年8月に発表した報告書「米国電気自動車の投資と雇用：インフレ低減法施行から1年の影響（U.S. Electric Vehicle Manufacturing Investments and Jobs: Characterizing the Impacts of the Inflation Reduction Act after 1 Year）」の更新版を発表した。それによれば、前回の報告以来、ノースカロライナ州は、新たな電気自動車（EV）製造及び電池サプライチェーン投資において米国を先導している。昨年8月以来、ノースカロライナ州のEV部門に89億ドルの新規投資が行われており、同州は同期間におけるトップとなっている。この期間における電池製造部門の成長の大半は、トヨタ社がグリーンズボロ西部のリバティに建設している電池製造工場によるもので、同社は10月、同プロジェクトに80億ドルの追加投資を行うと発表している。
