一部の政策アナリストの分析によれば、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の可決以来、クリーンエネルギー分野への連邦投資1ドルにつき、5.47ドルの民間投資が生まれており、わずか1年で約2,500億ドルがクリーン経済に注入された。ロジウム・グループ（Rhodium Group）とマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）による追跡調査報告「クリーン投資モニター：2023年第4四半期更新版（Clean Investment Monitor: Q4 2023 Update）」によれば、ほぼ全ての部門において、IRAが法制化されて以来、2022年10月から2023年9月までの12か月間に、電池工場からソーラー・ファーム、新興技術に至るまでの全ての部門で合計2,200億ドルが注入された。これには340億ドルの連邦支出（その大半は税クレジット）が含まれる。このようにクリーン経済に巨額の投資が行われているにもかかわらず、複数のエコノミストやアナリストは、「目覚ましい状況ではあるが、追跡報告で示された投資のペースは、依然として、米国の気候目標を達成するには不十分である。IRAに示されている40％削減は可能であろうが、パリ気候協定のコミットメントを果たすために必要な2030年までに50％削減の実現からはまだ遠い」との見解を示している。

Grist “The IRA has injected $240 billion into clean energy. The US still needs more.” (3/12/24)