米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は8月8日、最高14億5,000万ドルの融資保証を目的としてQセルズ社（Qcells）に条件付きコミットメントを発表した。同社は、北米大手の結晶シリコン・ソーラー・パネル製造事業者で、今回の融資保証は、ジョージア州カーターズビルにある同社のソーラー・サプライチェーン施設（インゴット、ウェハー、セル、完成品のソーラー・パネルを製造）の建設を支援する。同施設は米国内で最大規模のインゴット及びウェハー製造工場となり、国内ソーラー・サプライチェーンの重要部分を再確立すると共に、世界のクリーン・エネルギーのリーダーとしての米国の位置付けを強化するものとなる。良好賃金で質の高い雇用機会の実現を目指すバイデン政権の取り組みへの支援として、本プロジェクトは、約1,200件の建設雇用を創出し、工場完成後はその運用に1,950件のフルタイム雇用を支援する見込みである。 Department of Energy “LPO Announces Conditional Commitment to Qcells to Finance a Solar Manufacturing Facility in Georgia” (8/8/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、核融合エネルギー研究の加速を目的に、官民パートナーシップの形成及びその資金提供を続ける努力の一環として、8月8日、「核融合エネルギー・イノベーション・ネットワーク（Innovation Network for Fusion Energy: INFUSE）」プログラムを通じて、17件のアワード（合計460万ドル）を米企業に提供した。INFUSEプログラムのゴールは、企業と国立研究所または大学の間の共同作業における障害を排除することで、民間部門における核融合エネルギー開発を加速させることである。今回のラウンドで選出されたプロジェクトには、マテリアル科学、モデリングとシミュレーションの研究や、最終的に経済性のある核融合エネルギーという目標へ向けた進展を手伝う実現技術の研究が含まれる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $4.6 Million to Fund Public-Private Partnerships for Fusion Research” (8/8/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月8日、「沿岸警備隊：オートノマス船舶とそれを規制する取り組み（Coast Guard: Autonomous Ships and Efforts to Regulate Them）」と題する報告書を発表した。オートノマス船舶は海事環境に変革をもたらす可能性がある。これらの船舶は、様々な技術を使ってスピードや方向を制御し、衝突を避け、航行する。本報告書は、米国の水路の安全責任を負う連邦機関である沿岸警備隊（Coast Guard）がどのようにそれらを規制しているのかについてまとめている。オートノマス船舶は人間のエラーを削減できるなど、潜在的な恩恵はあるが、一方でサイバー攻撃のリスクが高まるなど新たなリスクも呈している。こうした技術によって、米国の水域においては乗組員数を減らすことは可能である一方、沿岸警備隊の高官は、「船舶の規模によって定められている最少の乗組員数に関する規定は順守しなくてはならず、原則的に沿岸警備隊にはそれらの要件を免除する権限はない」と述べる。 Government Accountability Office “Coast Guard: Autonomous Ships and Efforts to Regulate Them” (8/8/24)

電池サプライチェーンの米国内企業が、米国プロジェクトへのより強力な支援を模索する新たな業界同盟を発足する。「技術変革のための電池アドボカシー（Battery Advocacy for Technology Transformation: BATT）」がそれで、混雑するロビー環境で独自の役割を目指す。電池及びマテリアル政策に詳しいエネルギー省（Department of Energy）の元上級高官数名がこの取り組みを率いている。重要マテリアル及びリサイクルを取り巻くロビー活動に深い技術的洞察を注入することを狙いとし、気候法政策の変更や更なる貿易保護を求めていく。BATTの創立メンバーは、米国企業もしくは同盟国に本社のある企業の米国子会社で、将来的には鉱業企業が参加する可能性もあるという。 Axios “Exclusive: Meet the new U.S. battery lobby” (8/7/24)

8月6日、持続可能性に焦点を当てた非営利組織、「炭素排除標準イニシアチブ（Carbon Removal Standards Initiative: CRSI）」が始動した。二酸化炭素を大気から抽出する方法に厳格さと説明責任を持たせること、そして、企業の炭素排除政策について検証やより良い実践ができるよう支援することを目指す。CRSIのウェブサイトによれば、政策策定者や規制担当者向けに、科学をベースとした二酸化炭素の抽出及び分離に関する標準を設定するために、経済的に利害が発生しない助言や技術援助を提供することを模索している。CRSIは、環境非営利組織の「炭素180（Carbon180）」や、ビル・ゲイツ氏（Bill Gates）が支持する持続可能性に関する投資会社、「ブレイクスルー・エナジー（Breakthrough Energy）」などから資金提供を受けている。 Utility Dive “New initiative aims to solidify carbon removal standards” (8/8/24)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）の研究者が7月に発表したピア・レビュー論文によれば、人工知能（AI）によって米国内の建造物部門のエネルギー消費と炭素排出を、2050年までに約8％削減できる可能性がある。研究者は、中規模の建造物を対象に、6つの筋書き（ベースラインとなる建造物が全体に占める割合が現在と変わらない「凍結状態」の筋書き、通常通りでAIを導入する筋書き、通常通りでAIを導入しない筋書き、政策主導に基づく3つの筋書き）に基づいてAIの可能性を予測した。通常通りでAIを導入しない筋書き（技術改良は継続され、エネルギー効率に優れ、正味ゼロの建造物の割合が増加すると考えられる）の場合、エネルギー消費は2040年にピークになる。一方、設備、占有者への影響、制御と運用、設計と建設にAIを導入することで、そのピークを2035年前後まで短縮できると、論文の研究者は述べる。エネルギー政策や低炭素発電と組み合わせることで、AI主導のエネルギー消費及び炭素排出の削減は、通常通りの筋書きと比べ、2050年までに前者で40％、後者で90％まで増大する可能性がある。 Utility Dive “AI could halt energy use growth in US buildings: LBNL study” (8/6/24)

サンパワー社（SunPower）は8月5日、同社の事業の一部をコンプリート・ソラリア社（Complete Solaria）へ4,500万ドルで売却する計画を発表した後、米連邦破産法第11条（Chapter 11 bankruptcy）の適用を申請した。サンパワー社は米国内で最大規模の住宅用ソーラー発電システム設置企業の一つで、2019年に製造部門をスピンアウトするまでは、米国の大手ソーラー・パネル製造企業の一つであった。同社の破産法適用申請によれば、サンパワー社は、住宅用ソーラーの需要の急激な低下と、一連の財務報告における誤りによって新たな資金調達ができなくなったことを受け、深刻な流動性の危機に直面した。サンパワー社は既存の事業と資産をできる限り早く売却して残った債務の支払いに充当することを目指し、その後、売却できなかったビジネスを段階的に縮小していく計画であるという。 Utility Dive “SunPower files for bankruptcy, plans to sell or wind down remaining operations” (8/7/24)

インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の2周年に先立ち、財務省（Department of the Treasury）は8月7日、内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）による新たなデータと経済政策局（Office of Economic Policy）による新たな分析を発表した。それによれば、2023年に、340万世帯以上が84億ドルの税クレジットの恩恵を受けてクリーンエネルギー措置やエネルギー効率改良措置の費用低減を実現した。電気代の低減につながる投資を対象とした拡大版の税クレジットから恩恵を受けた世帯数は、IRAが成立する前の2021年度に比べてほぼ3分の1増加し、クレジット全体の額はほぼ3分の2増加した。具体的には、住宅のクリーン・エネルギー投資として、75万世帯以上が住宅用ソーラー発電投資を申告し、住宅のエネルギー効率投資として、25万世帯以上が電気もしくは天然ガス式のヒートポンプへの投資を申告し、10万世帯以上がヒートポンプ式給湯器への投資を申告した。 Department of Treasury “U.S. Department of the Treasury Releases New Data on American Consumer Energy Savings Under Inflation Reduction Act” (8/7/24)

クリーン・エネルギー州同盟（Clean Energy States Alliance）が7月30日に実施したウェビナーで、バーダント・アソシエイツ（Verdant Associates）の主任コンサルタントであるブライン・マコウリー氏（Brian McAuley）は、「カリフォルニア州の自家発電インセンティブ・プログラム（Self-Generation Incentive Program: SGIP）の参加者は、2021年及び2022年に、家庭内に設置されるエネルギー貯蔵システムを活用して電力消費に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減した」と発表した。具体的に、SGIPは2019年に温室効果ガスの削減にインセンティブをもたらす変更を行った後、2020年以降は全体で正味マイナス排出を達成しており、削減内容は、2020年のシステム能力1キロワット時当たり2.3キログラム（kg）から2022年の同9.8kgへ増加した。更に、SGIPに登録している住宅用エネルギー貯蔵システムで観測された削減は最も大きく、2020年の同10.7kgから2022年の16kgへ増加した。マコウリー氏は、「家庭内に設置されたエネルギー貯蔵資産による排出削減にはまだ可能性がある」と指摘する。 Utility Dive “California program leverages storage to drive significant GHG reductions: Verdant Associates” (8/6/24)

エネルギー省（Department of Energy）は8月7日、ニューヨーク、テネシー、テキサス、ロードアイランドの各州における5つの工場で、電気ヒートポンプ、ヒートポンプ式給湯器、ヒートポンプのコンポーネントの製造を加速させるため、4つのヒートポンプ製造事業者に約8,500万ドルを提供すると発表した。今回選出されたのは、気候変動を理由にバイデン大統領が緊急権限を行使し、5つの主要クリーン・エネルギー技術（電気ヒートポンプを含む）の国内生産強化を目的としてエネルギー省が国防生産法（Defense Production Act: DPA）を利用することを認めた権限の下で2回目の選出となる。受益プロジェクトは集合的に、500件以上の良質で良好賃金の雇用を創出する見込みで、これには社会的に不利なコミュニティでの220件の雇用が含まれる。 Department of Energy “Biden- Harris Administration Announces Nearly $85 Million to Accelerate Domestic Heat Pump Manufacturing” (8/7/24)