インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）の2周年に先立ち、財務省（Department of the Treasury）は8月7日、内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）による新たなデータと経済政策局（Office of Economic Policy）による新たな分析を発表した。それによれば、2023年に、340万世帯以上が84億ドルの税クレジットの恩恵を受けてクリーンエネルギー措置やエネルギー効率改良措置の費用低減を実現した。電気代の低減につながる投資を対象とした拡大版の税クレジットから恩恵を受けた世帯数は、IRAが成立する前の2021年度に比べてほぼ3分の1増加し、クレジット全体の額はほぼ3分の2増加した。具体的には、住宅のクリーン・エネルギー投資として、75万世帯以上が住宅用ソーラー発電投資を申告し、住宅のエネルギー効率投資として、25万世帯以上が電気もしくは天然ガス式のヒートポンプへの投資を申告し、10万世帯以上がヒートポンプ式給湯器への投資を申告した。
