米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）と国務省（Department of State）の高官は4月18日、議会に対して通信及び一部の遠隔探査衛星を厳格管理が求められる米国軍需リスト（U.S. Munitions List）から外し、輸出規制リスト（Commerce Control List: CCL）へ移行するよう要請する報告書を発表した。報告書は、諜報コミュニティや航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の支援を受けながら国防総省と国務省の技術・宇宙政策専門家によって作成された。報告書は、米国宇宙輸出管理政策のリスク評価を行った上で、「多くの商業通信及び遠隔探査衛星、ならびに関連部品は、米国の国家安全保障を損なうことなく、USMLからCCLに移行することができる」と結論づけている。衛星及び関連システム、サブシステム、部品、コンポーネントなど数十万件のアイテムは既に世界中の企業によって商業販売されているという。報告書はまた、議会に対して、衛星及び関連アイテムの輸出管理規制情勢に関する決定権限を大統領に返還すること、国防総省が個々のケースに応じて適切な監視制度やその他の輸出管理措置を適用する権限を認めるよう勧告している。 Department of Defense “Report Urges Lifting Some Satellite Export Controls” (4/18/12)

環境保護庁（EPA）は、国連気候変動枠組み条約（United Nations Framework Convention on Climate Change: UNFCCC）事務局へ提出する年次報告書、「米国温室効果ガス排出および吸収源の目録：1990～2010年（Inventory of U.S. Greenhouse Gas Emissions and Sinks: 1990-2010）」を公表した。目録の作成は今回で17年目となる。報告書によれば、米国における2010年の排出は前年より3.2％増加しており、その要因として、経済拡張に伴う経済部門全般でのエネルギー消費の増加と、例年より暑い夏のため冷房への電力需要が増加したことが挙げられている。また、二酸化炭素、メタンなど6つの温室効果ガスの排出量合計（2010年）は、二酸化炭素68億2,200万メートル・トンに相当する。 EPA “EPA Publishes National U.S. Greenhouse Gas Inventory” (4/16/12)

市場調査会社のデシバイオ社（DeciBio）の4月12日の報告によれば、世界的なゲノミクス生命科学研究ツール市場は今後5年間で年間6％成長し、次世代シーケンシング市場は年間16％成長すると予測されている。報告によれば、より広範な生命科学研究ツール市場は2016年までに458億ドルに達すると予測され（2011年は374億ドル）、複合年間成長率は4％とされている。このうち、ゲノミクス市場は、次世代シーケンシングの利用増加に牽引される形で、2016年までに89億ドルに成長（2011年は68億ドル）すると予測されている。デシバイオ社は、「ゲノミクスは、生命科学研究ツール部門で最も急成長する分野と期待されている」としている。世界における生命科学研究ツール市場全体は、BRICS諸国の成長に牽引される形で拡大している。欧米では政府予算の横ばいが足枷となっている一方、BRICS諸国の研究ツール市場は、5～15％の成長が予測されている。 GenomeWeb Daily News “DeciBio Report: Genomics Research Tools Poised to Reach $8.9B in 2016” (4/12/12)

ピュー慈善財団（The Pew Charitable Trusts）の報告によれば、主要20カ国・地域（G20）におけるクリーンエネルギーの資金調達額は2011年に2,630億ドルの過去最高を記録した（前年比6.5％増）。米国における民間からのクリーンエネルギー資金・投資調達額は480億ドル（前年比42％増）となり、中国（455億ドル）を抜いて首位に返り咲いた。これらの投資により、米国では2011年に、6.7ギガワットの風力エネルギーと1ギガワット以上の太陽光エネルギーが新たに加えられたという。2011年末までに米国の設置済み再生可能エネルギー能力は93ギガワットを超え、中国に次いで2位となったが、財務省グラントやエネルギー省（Department of Energy）の負債保証プログラムが終了することから、この位置を維持することは難しいと予測されている。 CleanTechnica.Com “US Retakes #1 Spot in Clean Energy Investment in 2011” (4/12/12)

商務省（Department of Commerce）は4月11日、報告書「知的財産と米国経済：焦点となる産業（Intellectual Property and the U.S. Economy: Industries in Focus）」を発表した。これは、商務省が大統領経済諮問委員会（President’s Council of Economic Advisors）や米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）、労働省（Department of Labor）などその他の連邦機関と協力して、知的財産を創出する様々なセクターを特定し、それらのセクターが支える雇用や輸出、賃金などについてまとめた経済報告書である。それによれば、知的財産は米国経済の鍵となる牽引役を担っており、知的財産集約型の産業は2,710万人の雇用を創出し、その他に1,290万人の雇用を間接的に支えているという。総合すると、米国雇用全体のほぼ30％が直接的・間接的に知的財産集約型産業に起因しているとしている。また、知的財産集約型産業の雇用は高賃金であり、米国貿易収支にとっても重要な存在であることが示されている。 White House “Intellectual Property and the U.S. Economy” (4/11/12)

カリフォルニア州は今年後半からキャップ・アンド・トレード制度を開始するが、同州の議会分析局（Legislative Analyst’s Office）の報告によれば、同制度により最高140億ドルが州の収入となる可能性があるという。これらの収入は二酸化炭素の汚染クレジットから得られるものとなっている。今秋からオークションが始まり、2012-2013年に10億～30億ドルの収入をもたらすと予測されている。カリフォルニア州の赤字は現在90億ドルであるが、キャップ・アンド・トレード制度による収入は温室効果ガス削減に関連した事業に充当されることが義務付けられているため、州政府の赤字が確実にゼロになるわけではない。 Clean Technica “California to Raise Billions/Year from Cap-and-Trade” (4/11/12)

地熱エネルギー協会（Geothermal Energy Association: GEA）が発表した年間業界報告によれば、地熱業界は不透明な連邦政策、プロジェクトの長期的なタイムラインなど、多くの障害に直面しているにもかかわらず、過去1年間で91メガワットの新規能力が追加され、これにより米国における地熱エネルギー能力は3,177メガワットに達したという。GEAの報告によれば、地熱発電能力の大半は全米8州に存在し、そのトップはカリフォルニア州、次いでネバダ州となっている。GEAの幹部は、「厳しい経済環境の中でも、地熱業界はゆっくりではあるが堅実な成長を遂げている」と述べた。業界の幹部達は、長期を要する地熱エネルギー開発を支援育成するような連邦・州政府政策を求めると同時に、州政府による再生可能エネルギー利用割合基準（Renewable Portfolio Standards: RPS）に取り組むユーティリティ企業が地熱エネルギーにも注目するよう啓蒙活動を行っている。 Renewable Energy World.Com “Geothermal Industry Report Shows Growth, Potential and Frustration” (4/11/12)

エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が発表した報告書によれば、2009年の米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）下で実施された、環境に優しい電力プロジェクトのためのグラント・プログラムにより、3年間で年間最高7万5,000人の雇用が創出されたという。この報告書は、ジョン・ベイナー下院議長（John Boehner、オハイオ州選出共和党）が、「グラント・プログラムは主張されていたほどの雇用を創出していない」と批判した直後に発表された。報告書は、財務省（Department of Treasury）による風力及び太陽光発電事業向けのグラント・プログラム（昨年末に失効）の効果を測定したもので、プログラムにより合計約90億ドルのグラントが提供され、そして建設及び設置関連の支出により、年間平均で5万2,000人～7万5,000人の直接的・間接的雇用が創出されたとしている。 The Hill “Energy Department report says green power grants created up to 75,000 annual jobs” (4/6/12)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は4月10日、イノベーション促進や難問解決のために連邦省庁が実施している賞金コンペの状況を詳述した報告書「連邦の賞金権限の実践：その進捗報告（Implementation of Federal Prize Authority: Progress Report）」を発表した。連邦省庁が賞金コンペを実施する権限は、2010年の米国競争再承認法（America COMPETES Reauthorization Act of 2010）により拡大されたが、報告書は、この権限拡大後の利用状況及びその成果についてまとめたものである。報告書によれば、2010年以来、40の連邦機関によって150件以上の賞金コンペが実施され、既に様々な効果が見られているという。また、こうした賞金コンペは今後も増加し続け、連邦機関がより効率的かつ効果的に任務を遂行する一助となることが期待されている。 White House “Identifying Steps Forward in Use of Prizes to Spur Innovation” (4/10/12)

連邦政府機関は、「開かれた政府（Open Government）計画」の更新版（2.0版）を4月9日までに公表することがOSTPより義務付けられており、既に公表された2.0版では、2年前の初期計画に比べると概ねより複雑な目標が提示されている。なかでも、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と一般調達局（General Services Administration: GSA）による「開かれた政府」計画2.0版では詳細な目標が提示されている一方で、退役軍人省（Department of Veterans Affairs: VA）や米国国立公文書館（National Archives and Records Administration）の「開かれた政府」計画は前回計画からの更新はない。また、2.0版の中で発表されたイニシアチブの中には、大統領府が「開かれた政府」計画の柱とする「透明性」「参加」「協調」の3テーマに直接対応していないものもあり、各省庁における計画策定成果はバラバラなものとなっている。 Federal Computer Week “Open government plans 2.0 a mixed bag: News analysis” (4/10/12)