米国科学技術イノベーションニュース

米国コミュニティーカレッジ協会（American Association of Community College）は4月21日、「アメリカン・ドリームを取り戻せ：コミュニティーカレッジ及び米国の未来（Reclaiming the American Dream: Community Colleges and the Nation’s Future）」を発表し、コミュニティーカレッジのトップに対して、それぞれのカレッジを21世紀型のニーズに対応するべく改革するよう要請した。報告書は、「コミュニティーカレッジは、変化し続ける社会のニーズに確実に対応するため、制度やミッション、学生への教育を再設計しなくてはならない」としている。そして、コミュニティーカレッジ改革を支援するため、①厳しい教育水準に対応できない学生の数を2020年までに半減する、②厳格かつ、透明性や説明責任のある成果につながる政策や慣行の確立、など7点を勧告している他、それらを実行するための戦略も提案している。 The Chronicle “Community Colleges Not Up to 21st-Century Mission, Their Own Report Says” (4/21/12)

ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group: BCG）が2月後半に、160社の米国製造企業（売上が10億ドル以上）を対象に行った調査結果によれば、3分の1以上の企業（回答者の37％）が、製造拠点を中国から米国に戻すことを「計画」あるいは「積極的に検討」しているという。製造拠点に関する今後の決定要因として、労働コスト（57％）、製品品質（41％）、事業運営の容易さ（29％）、顧客との近接性（28％）が挙げられている他、回答者の92％が「中国の労働コストは上昇し続ける」と考えている。BCGは3月に、「転換点に近づく米国製造業：どの業界か？その理由と費用は？（U.S. Manufacturing Nears the Tipping Point: Which Industries, Why, and How Much?）」を発表し、米国競争力の向上と中国における費用の上昇を受け、米国は10年後末までに様々な業界分野で200～300万人の雇用と、年間生産高が1,000億ドル増加する好位置に付くであろうと分析しており、今回の調査結果はこうしたファインディングと一致する。 Boston Consulting Group “More Than a Third of Large Manufacturers Are Considering Reshoring from China to the U.S” (4/20/12)

食品医薬品局（FDA）のマーガレット・ハンバーグ長官（Margaret A. Hamburg）は4月23日、FDAを国際的な公衆衛生局へと変革させるために行っている活動や戦略について詳述した報告書、「世界関与報告（Global Engagement Report）」を発表した。報告書は、輸入食品や医薬品、医療機器、その他の規制対象製品が、国内製品と同等の厳しい安全・品質基準に確実に合致していることの確認を目的としてFDAが取るステップについて記述している。報告書によれば、FDAは、世界的な規制能力強化の取り組み、科学に基づく規制基準の開発及び調整、規制制度の重要性に関する認識の拡大などを目的とし、世界各国の政府や組織とパートナーシップを組んでおり、また、アフリカやアジア、欧州、中南米、中東における国際事務局を通じて、地域の規制制度などに関するFDAの知識基盤の強化にも取り組んでいるという。 Food and Drug Administration “FDA strengthens international collaboration to ensure quality, safety of imported products” (4/23/12)

食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は4月20日、食品業界と化粧品業界向けにナノテクノロジー利用に関するガイダンスの草案を発表した。草案の表題は、「業界向けガイダンス：新興技術を含む製造加工の大幅な変化が、食品成分や食品接触物質（色素添加物となる食品成分を含む）の安全性及び規制状況に及ぼす影響の評価（Guidance for Industry: Assessing the Effects of Significant Manufacturing Process Changes, including Emerging Technologies, on the Safety and Regulatory Status of Food Ingredients and Food Contact Substances, Including Food Ingredients that are Color Additives）」と、「業界向けガイダンス：化粧品におけるナノマテリアルの安全性（Guidance for Industry: Safety of Nanomaterials in Cosmetic Products）」である。食品に関するガイダンス草案では、ナノテクノロジーを含む製造加工の変化が、食品の特性や、食品利用の安全性、食品利用の規制状況、FDAへの書類提出の必要性において大幅な変化をもたらす可能性があるかどうかについて、製造業者が考慮すべき要素を概説している。一方、化粧品に関するガイダンス草案は、化粧品に利用されるナノマテリアルの安全性評価に対するFDAの見解が示されている。そして両ガイダンスとも、製造業者に対して、製品を市場化する前にFDAに相談するよう奨励している。FDAでは、ガイダンスへのパブコメを90日間受け付けている。 Food and Drug Administration “FDA issues draft guidance on nanotechnology” …
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自然資源防衛評議会（Natural Resources Defense Council）が発表した報告書「ガスステーションでの痛みの緩和（Relieving Pain at the Pump）」によれば、2025年までに1ガロン当たり54.5マイルという自動車燃費基準が実施されると（今夏に最終的に取りまとめられる予定）、それが全面的に導入される2030年までに、自動車利用者らは燃料費を680億ドルを節約できるという。報告書は、燃費節約額の州別順位を作成しており、1位はテキサス（77億5,000万ドル）、2位カリフォルニア（72億7,000万ドル）、3位フロリダ（66億8,300万ドル）などとなっている。また、自動車メーカーは、2009年に発表された燃費基準引き上げ（2016年までに1ガロン当たり35.5マイル）への対応を始めていることから、2012年型の新車には低燃費車の選択肢が大幅に増えているという。 Clean Technica “Drivers To Save $68 Billion by 2030 Under Obama’s 54.5 MPG Standard, NRDC Report Finds” (4/20/12)

ブルッキングス研究所（Brookings Institute）は、報告書「ブームと破綻を超えて：クリーンテック業界を助成から自立した業界へと成長させる道（Beyond Boom and Bust: Putting Clean Tech On a Path To Subsidy Independence）」を発表した。報告書は、①連邦政府によるクリーンテック助成やプログラムにおける今後の変化の予測、②それらが鍵となるクリーンテック技術市場部門に及ぼす可能性、③米国クリーンテック業界を現在のブームと破綻のサイクルを超えて成長させる政策改革、の3部構成となっている。クリーンテック業界は近年、費用や性能の面で進展を続けてきたが、成長の多くを連邦支援（税クレジットやグラント、債務保証プログラムなど）に依存しており、これらの支援の終了期限が近づく中、その影響は甚大と考えられている。その上で報告書は、「ただしこのことを破滅的にとらえる必要はなく、実際には必要な改革や業界の更なる成長のための機会を呈している」とし、クリーンテック業界を連邦助成から自立した業界へと成長させるための改革案を提示している。 Brookings Institute “Beyond Boom and Bust: Putting Clean Tech On a Path To Subsidy Independence” (4/18/12)

カリフォルニア州におけるイノベーションや経済、環境問題などを調査する団体、ネクスト10（Next 10）は4月17日、「2012年カリフォルニア州グリーン・イノベーション指数（2012 California Green Innovation Index）」を発表した。それによれば、同州内に拠点を置くソリンドラ社（Solyndra）の破綻にもかかわらず、2011年もカリフォルニア州のクリーンテック業界は繁栄を続け、過去最高額となるベンチャーキャピタルを調達したという。同報告によれば、同州のクリーンテック企業は2011年に35億ドルのベンチャーキャピタルを調達しており、これは過去最高であった2008年の31億ドルを僅かに上回る。またこれは、米国内でクリーンテック企業が調達したベンチャーキャピタル合計の57％、世界合計の40％に相当する。さらにカリフォルニア州では、2011年に住宅や企業に設置されたソーラーパネルの発電能力が、節目となる1ギガワット以上に達した。そのほか、2008～2010年の間にカリフォルニア州で登録されたクリーンテック関連の特許件数は910件（全国1位）で、2位のニューヨーク州の475件を大きく上回ったと報告されている。 SFGate “California clean-tech industry a VC darling” (4/19/12)

エネルギー省（Department of Energy）が4月17日に発表した報告書「米国内の非発電ダムにおける発電の可能性の評価（An Assessment of Energy Potential at Non-Powered Dams in the United States）」によれば、これらの既存の水力資源が全面的に開発されれば12ギガワット以上の発電を実現できる可能性があるという。これは、現在の米国の水力発電能力の約15％に相当し、2035年までに米国の電力の80％をクリーンな資源から調達するというオバマ政権の目標を達成すると同時に、エネルギー・ポートフォリオの多様化を実現する一つの策となることを実証するものである。5万4,000カ所以上の非発電型ダムについて分析を行ったこの報告書によれば、オハイオ川、ミシシッピー川、アラバマ川、アーカンソー川にある水門及びダム施設が、水力資源の可能性が最も高いという。 Department of Energy “Energy Department Report Finds Major Potential to Increase Clean Hydroelectric Power” (4/17/12)

政府支出の無駄排除を目指して活動する超党派団体、「政府の無駄に対抗する市民（Citizens Against Government Waste）」が4月17日に発表した「2012年議会ピッグ・ブック（2012 Congressional Pig Book）」によれば、2012年度に、大学研究を含む研究事業に関する特定用途向け予算（earmarks：イヤマーク）の合計は、4,400万ドルに上ったという。同団体は1991年から本報告書を発表しており、1994年から2010年の間に大学研究が受け取ったイヤマークは6,690万ドルになるという。また、イヤマークの総計は、2010年の165億ドルから2012年の33億ドルへと過去2年間で80％減少しているが、これは、同慣行に対する国民の批判を受けて、議会が昨年法制化したイヤマークに関するモラトリアムの結果であると報告されている。 The Chronicle “Earmarks for Research, Including University Projects, Total $44-Million in 2012, Group Says” (4/17/12)

大学院評議会（Council of Graduate Schools）と教育試験サービス（Educational Testing Service）が4月19日に発表した報告書、「大学院からキャリアへの道（Pathways Through Graduate Schools and Into Careers）」によれば、高度な学位を必要とする雇用が今後増加していくことが予想される中、大学院は学生が様々なキャリアの選択肢を模索できるようにするほか、卒業生のキャリアを追跡するなどのより良い対応が必要であるという。大学院生がキャリアを模索する時の障害の一つは、学位を取得した際に可能な様々なキャリア（学術機関以外の）の選択肢について情報が不足していることであるという。また、報告書作成委員会のメンバーの一人は、「学生がどのようなキャリアを選び、どのような進展をしているかについてより良い理解を得るため、体系的に卒業生のキャリアを追跡する必要がある」と述べている。報告書は、①大学は卒業生のキャリアの追跡を行うこと、②キャリアに関するカウンセリングサービスを強化すること、③大学院学生と卒業生の接触を増やすこと、などを勧告している。一方、雇用主側に対しても、①高等教育との協力的関係を強化・拡大すること、②大学院過程への戦略的投資を行うこと、などを勧告している。 The Chronicle “Graduate Schools Need to Improve Career Counseling, Report Says” (4/19/12)