米国科学技術イノベーションニュース

マグロウ・ヒル建設社（McGraw-Hill Construction）が建設業界企業を対象に行ったアンケート調査の結果によれば、2015年までに米国内の非住宅建設は2011年に比べて73％増加すると予測されており、不況の影響で停滞していた建設業界は今後、人材不足に直面する可能性があることが分かった。また、この非住宅建設のほぼ半分が「グリーン」建設となる見込みであることから、エネルギー効率や水の効率、責任ある用地管理、大気質、環境に優しいビルの認証といった分野で経験を持つ労働者の需要が最も高くなると予想されている。アンケート調査結果によれば、企業は今後のこうした人材の不足に懸念を示しており、マグロウ・ヒル建設社では、新たな技能を有する労働者を確保し、グリーンなビルへの需要を満たし、事業をより競争的なものとするために、企業はグリーン戦略を立てる必要があると勧告している。 Think Progress “Half of U.S. Nonresidential Construction To Be ‘Green’ By 2015: Firms Must Embrace Sector ‘To Stay Competitive’” (5/18/12)

IT・イノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation: ITIF）と医療研究同盟（United for Medical Research）が5月17日に発表した報告書、「リーダーシップの低下：バイオ医療研究における米国の国際競争力評価（Leadership in Decline: Assessing U.S. International Competitiveness in Biomedical Research）」によれば、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のバイオ医療研究助成が継続的に減少していること、そして中国やドイツ、シンガポール、スウェーデン、英国といった国が競争力強化に乗り出していることなどから、世界の生命科学業界における米国のリーダーシップは脅かされつつあるという。報告書は議会に対して、研究進展の混乱を招くようなNIH予算の上下変動を防ぎ、NIHの年間ベースライン予算がGDPの0.25％を下回らないよう努力すべきであると勧告している。 Information Technology & Innovation Foundation “Declining NIH Investment Threatens U.S. Global Competitiveness” (5/17/12)

イェール医科大学（Yale University School of Medicine）の研究者チームが5月16日付けの「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン（New England Journal of Medicine）」オンライン版で発表した研究報告によると、米国における新薬の承認はカナダや欧州のそれよりも早いという。研究者チームが、2001年から2010年に米・カナダ・欧州で行われた新薬承認審査を比較したところ、米食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）による審査は医療カナダ（Health Canada）や欧州医薬品局（European Medicines Agency: EMA）のそれよりも3カ月早かった。また、研究報告によれば、多くの新薬物療法は米国で最初に承認されることが多いという。こうした結果は、FDAによる医薬品承認プロセスは極めて遅いという一般的な認識と異なっている。 Health Day “U.S. Bests Canada, Europe in Drug Approvals” (5/16/12)

英国技術アウトソーシング及び人材会社、ハーベイ・ナッシュ・グループ（Harvey Nash Group）の米国部門が発表した調査報告によれば、2012年に米国企業の最高情報責任者（chief information officers: CIO）に女性が占める割合は9％で、2年連続で低下（2011年は11％、2010年は12％）していることが明らかになった。また、回答者の約30％が、社内の情報技術組織の管理部門に「女性は一人もいない」と回答しているが、「IT部門で女性が過小評価されている」と回答した者は約半分に過ぎない。「女性は家族などその他の優先事項に重点を置いている」といった先入観もあり、こうした偏見は有能な労働者の獲得に苦戦しているIT部門にダメージを与えるものとなっている。 Yahoo News “Fewer women in top U.S. tech jobs since 2010: survey” (5/14/12)

米国内の8年生を対象に物理科学、生命科学、地球科学、宇宙科学の知識を問う米国教育進展評価（National Assessment of Educational Progress: NAES）の最新結果によれば、その平均点（300点満点）が2009年の150点から2011年は152点に上昇したという。僅かの上昇のように見えるが、NAESは7,290校から12万2,000人の生徒を対象とした大規模なものであることから、統計的には重要な上昇と考えられる。また、平均点の上昇は全ての学識レベルの生徒の間で広範に見られたという。一方で、人種や性別による差が引き続き存在している点に懸念を示す専門家もいる。 New Scientist “America’s report card – science skills improving” (5/10/12)

商務省（Department of Commerce）の経済統計局（Economics and Statistics Administration: ESA）は5月9日、製造業従事者の賃金や福利厚生を分析した報告書「製造雇用の恩恵（The Benefits of Manufacturing Jobs）」を発表した。それによれば、製造業従事者の平均時給（雇用主によって提供される福利厚生も含めた総合的な時給）は、38.27ドルで、非製造業従事者の平均時給32.84ドルと比べると17％高いことが明らかになった。またこの他にも、①製造業従事者の教育水準は着実に上昇しており、2011年には同従事者の53％が少なくとも何らかの大学教育を受けている（1994年は43％であった）、②製造業はSTEM（科学、技術、工学、数学）教育への依存を高めつつある、といった点が明らかになった。 Economics & Statistics Administration “New U.S. Commerce Department Report: Manufacturing Jobs Provide Higher Pay, More Benefits” (5/9/12)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が3月に発表した報告書「電子廃棄物：使用済みの連邦電子機器が環境的に責任ある形で処分されていることを確実にするための行動が求められる（Electronic Waste: Actions Needed to Provide Assurance That Used Federal Electronics Are Disposed of in an Environmentally Responsible Manner）」によれば、連邦政府は依然として、政府から出た電子廃棄物の責任ある処理に関して多くの問題を抱えているという。報告書では、具体的なキーファインディングとして、①連邦政府では毎週1万点のコンピューターが処分されている、②いくつかの連邦機関においては電子廃棄物処理の管理に向けて取り組みが行われているものの、いずれも「連邦政府が電子廃棄物を責任ある形で処分している」とはいえない内容である、③処分方法としては、寄付、その他の連邦機関への送付、リサイクル業者の利用、オークションなどがあるが、それらの多くの最終的な行方は不明となっている、といった点が指摘されている。こうした中、現在上下両院で提案されている「責任ある電子機器リサイクリング法（Responsible Electronics Recycling Act: RERA）」は、これらの問題に対処する内容となっているという。 Environmental Leader “GAO Report Finds Feds Not Always Managing Own E-Waste Responsibly” (5/10/12)

5月7日、世界再生可能燃料同盟（Global Renewable Fuels Alliance）とカルドノ・エントリックス社（Cardno Entrix）が発表した報告書「バイオ燃料から世界経済への貢献（Contribution of Biofuels to the Global Economy）」によれば、バイオ燃料業界は2010年に世界経済に2,773億ドルを追加したという。報告書によれば、世界のバイオ燃料生産は2010年に1,100億リットルに達し、世界のあらゆる部門で約140万人の雇用を支えた。また、エタノールの世界生産量は2005年から2倍になり、過去10年間では3倍増になっているという。さらに、2020年までに世界のバイオ燃料生産量は1,960億リットルを超え、220万人以上の雇用を支える見込みとなっている。 Biofuels Digest “Biofuels contributed $277B to global economy: new report” (5/8/12)

テネシー大学ノックスビル校（University of Tennessee, Knoxville）のハワード・ベイカー公共政策センター（Howard H. Baker Jr. Center for Public Policy）が発表した報告書「ソーラー業界の展開におけるインセンティブと雇用への影響評価（Assessment of Incentives and Employment Impacts of Solar Industry Deployment）」によれば、ソーラー業界は2020年までに20万～43万人の雇用を支える業界へと成長する可能性があるという。報告書によれば、エネルギー市場におけるソーラー技術の拡大は、多くの伝統的業界が主流となるまでに通った道筋に非常に似ており、ソーラーエネルギーは現在、その成長軌道の非常に初期段階にあるという。また、ソーラーエネルギーは連邦支援受給と引き換えに、競争力の維持や国家安全保障面での効果、経済発展の一助となるなど、多くの公的恩恵をもたたしているという。 Clean Technica “US Solar Industry Could Employ 200,000 to 430,000 by 2020” (5/7/12)

マグロウヒル建設（McGraw-Hill Construction）は5月1日、スマート・マーケット報告（SmartMarket Report）「新築・改築グリーン住宅：住宅市場の変革（New and Remodeled Green Homes: Transforming the Residential Market）」を発表した。それによれば、建設市場におけるグリーン住宅の割合は、2011年に17％となり、170億ドル市場と試算されている。そしてこの割合は2016年までに38％に上昇し、870～1,140億ドル市場になると予想されている。また、新築・改築業者を対象としたアンケート調査の結果によれば、グリーン住宅市場の成長を牽引している要素は、①より高品質であること、②省エネによる節約効果、の2点であるという。 National Association of Home Builders “Quality and Value Driving Growth in the Green Building Market, According to New SmartMarket Report” (5/1/12)