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米国輸出入銀行、インドの石炭発電所建設への融資を決定
米国輸出入銀行（U.S. Export-Import Bank）は、インドのリライアンス・パワー社（Reliance Power Ltd.）によるインドでの石炭火力発電所建設に9,000万ドルの融資を行うことを決定した。この発電所建設計画は当初、環境保護団体から広く批判され、「米国輸出入銀行は二酸化炭素を排出し地球温暖化に寄与するプロジェクトに融資すべきではない」との声も上がっていた。米国輸出入銀行は去る6月に融資却下の決定をしていたが、今回それが覆された。 NASDAQ “US Export-Import Bank Clears Loan To India Power Plant” (08/25/10)
NSF、教育機関におけるブロードバンドアクセスおよびコネクティビティー強化に向け助成金を交付
国立科学財団（National Science Foundation：NSF）は、「研究インフラの向上：キャンパス間およびキャンパス内のサイバーコネクティビティー（Research Infrastructure Improvement Inter-Campus and Intra-Campus Cyber Connectivity：RII C2）プログラム」を通じ、17の州およびその教育機関に合計2,000万ドルの助成金を交付することを決定した。本事業は、科学インフラが未整備で、歴史的に連邦政府の研究助成金受給額が少ない州を支援することを目的とした取り組みの一環である。予算は「2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）」から拠出され、学術研究支援を目指し、教育機関におけるブロードバンドアクセスの強化とサイバーインフラの活用の促進が行われる。 National Science Foundation “ARRA Funds Bolster Broadband Access and Improve Connectivity among Institutions to Strengthen Scientific Collaborations ” (08/25/10)
DARPA、自律ロボットの開発に向けた新プログラム立ち上げ
米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、既存の機械よりも格段の自律性を持つロボットの開発を狙いとした新プログラム、「自律ロボット操作（Autonomous Robotic Manipulation：ARM）」を開始した。DARPAは設立早期から危険な軍事任務を行うロボットの開発に投資してきたが、依然としてかなりの人的操作が必要されているという。ARMプロジェクトにおいて開発されるロボットは、基本的にロボットが自ら行動し、操作者による高度な監督のみを必要とするものになるという。 InformationWeek “DARPA Developing Autonomous Robots” (08/25/10)
ペンシルバニア州立大学を中心とする研究チーム、省エネビルの設計研究で助成金を獲得
ペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）を中心とするチームが、エネルギー・イノベーション・ハブ（Energy Innovation Hub）の設立を目的として、エネルギー省から今後5年間で最高1億2,200万ドルの補助金を受けることが決定した。エネルギー・イノベーション・ハブでは、省エネビルのコンポーネントやシステムおよびモデルの研究開発・実証が、産学官連携で行われることになる。エネルギー省は、エネルギー・イノベーション・ハブプログラムより、原子炉のモデリングとシミュレーション（5月）、太陽光からの燃料開発（7月）の2回の助成をこれまでに行っており、本件は本年度で3件目の助成となる。 Department of Energy “Penn State to Lead Philadelphia-Based Team that will Pioneer New Energy-Efficient Building Designs” (08/24/10)
オバマ政権、ES細胞に関する連邦地裁の仮差し止め命令を受け控訴へ
オバマ政権は8月24日、ヒト胚性幹細胞（ES細胞）の研究助成に関して政権が定めたガイドラインは違法であるとして仮差し止め命令を出した連邦地裁の裁定に控訴する意向であることを明らかにした。一方、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）の担当官は裁定を受け、現在実施中の研究は継続できるが、仮命令が支持された場合、9月末までに予定されている22件の科学プロジェクトへの助成（5,400万ドル）が停止に追い込まれると述べた。司法省の担当官は、控訴の間は差し止め命令を解除することを裁判所に要請するとしている。 The New York Times “Stem Cell Ruling Will Be Appealed” (08/24/10)
米国のエネルギー消費総量は減少、再生可能エネルギー利用が加速化
ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory：LLNL）が発表したエネルギー消費量のフローチャートによれば、2009年の米国のエネルギー消費量（試算）は94.6千兆BTUで、これは2008年の99.2千兆BTUから低下した。また、2009年は、石炭・石油の消費量が大幅に減少したのに対し、風力の消費量が大幅に増加している。LLNLのエネルギーシステム・アナリストは、「エネルギー消費量は経済活動レベルに追随する傾向があるが、経済活動レベルは昨年低下しており、省エネ効果が高い電化製品や自動車の導入によりエネルギー消費量がさらに削減された」との見解を述べている。 ScienceDaily “Americans Using Less Energy, More Renewables” (08/24/10)
連邦地裁判事、「NIHによるES細胞研究への助成は違法」との裁定
連邦地方裁判所のロイス・ランバース判事（Royce C. Lamberth）は8月23日、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）による新ガイドラインの下でのヒト胚性幹細胞（ES細胞）研究助成は、ヒト受精卵を破壊する実験に公的資金を使うことを禁じた連邦法に違反するとして、これを禁止する仮差し止め命令を出した。新ガイドラインはオバマ政権による科学政策の中で注目を浴びていたものだけに、仮差し止めは政権やES細胞研究の支持派に打撃となっている一方、同研究の反対派は裁定に強い支持を表明している。 The Washington Post “NIH cannot fund embryonic stem cell research, judge rules” (08/24/10)
ホワイトハウスウェブサイトからクリーンエネルギー技術への投資額の記載消える
WhiteHouse.govウェブサイトのエネルギー・環境に関するページから、「クリーンエネルギー経済に移行するためのエネルギー研究開発に対し、向こう10年間で1,500億ドルを投資する」との記述が最近消された。現在ウェブサイトには、エネルギー・環境分野でこれまでに実現した案件のみが記載されている状況となっており、「1,500億ドル投資」という大統領府による約束の行方を案じさせるものとなっている。 The Breakthrough Institute “Unfulfilled Promises on Clean Energy Technology?” (08/19/10)
大学や研究者、NIHに利益相反規則を緩和するよう要請
国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は今年5月、利益相反関係の報告や公開に関する規則の改正を提案したが、これに対してバイオ医療研究関係者から多くの懸念が表明されている。関係者らは、改革が必要な点には同意しているが、NIHによる提案（例として、企業からの収入の報告義務が従来の年間1万ドルから同5,000ドルに低下、業務に関連する利益相反関係は全て所属機関に報告するよう義務付けなど）は範囲が広すぎるため、これを縮小するよう求めている。またNIHは、利益相反に関して研究機関にウェブサイト上での公開を求めているが、研究関係者は政府が中央データベースを設けるべきであると考えている。 ScienceInsider “Universities, Scientists Urge NIH to Narrow Conflicts Rule” (08/20/10)
ビンガマン上院議員、「11月前に主要法案が可決されることはない」との見通し
ジェフ・ビンガマン上院議員（Jeff Bingaman、ニューメキシコ州選出民主党）は、メキシコ湾岸の原油流出問題への対応が盛り込まれたエネルギー法案を含め、主要な法案が選挙月の11月以前に可決されることは疑わしいと発言した。ハリー・リード上院多数党院内総務（Harry Reid、ネバダ州選出）は、夏休み明けに再びエネルギー法案を取り上げたいとの意向を示しているが、ビンガマン議員はリード院内総務の計画に懐疑的であり、いずれにしても法案通過に必要な60票を確保することはできないであろうと述べた。また、大統領府のエネルギー・気候問題担当のトップアドバイザーは8月8日、「選挙後のレームダック期間の間に、上院で可決されたエネルギー法案と、下院で可決されたキャップ・アンド・トレード法案を両院協議会にかけた後、法制化できる可能性は依然としてある」と述べているが、ビンガマン議員はこの見方にも否定的であった。 POLITICO “Bingaman: No bills before November” (08/13/10)