米国科学技術イノベーションニュース

競争力評議会（Council on Competitiveness）は8月31日、「SME/OEM向けモデリングおよびシミュレーションの中西部パイロットプログラムに関するサミット＆ワークショップ（SME/OEM Midwest Pilot for Modeling and Simulation Summit & Workshop）」と題する会議を開催し、米国製造業のイノベーションと生産性の強化を目的として、中小企業に高性能コンピューティング（high performance computing：HPC）を活用してもらえるようなパイロット・プロジェクトの実施について協議を行った。この会議に参加した官民の代表者らは、中小企業がグローバル市場でより競争力をつけるための手段としてHPCを活用する手法や、中小企業によるHPC利用の障害、中西部パイロット・プログラム立ち上げに向けたステップなどについて意見を交わした。 HPCwire “Council on Competitiveness Promotes HPC to Energize manufacturing” (08/31/10)

従来、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）と食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）が所有する特許のライセンス供与を受ける場合、企業や大学などの被許諾者は銀行小切手を使って政府にライセンス料支払いを行っていたが、8月31日よりPay.govを通じたオンライン支払いが可能になった。これにより手続きに要する時間が大幅に短縮されると同時に運営コストの削減が期待されている。NIHの技術移転局（Office of Technology Transfer：OTT）の担当官は、「Pay.govにより、民間セクターへの技術移転が加速し、NIHやFDAの研究所における発見の商業化が可能になる。被許諾者は長年このようなサービスを求めていた」と述べている。Pay.govは政府機関へのオンライン支払いを行うウェブベースのアプリケーションで、財務省（Department of Treasury）が運営管理している。 NIH News “NIH teams with Pay.gov to speed tech-transfer payments” (08/31/10)

石炭および電力会社で構成されるフューチャージェン同盟（FutureGen Alliance）は8月31日、クリーンコール発電所建設という本来の計画（フューチャージェン・プロジェクト）を連邦政府が全面的に変更したことを受けて、この新たな温室効果ガス排出削減計画を支持することを決定したと発表した。連邦政府は8月初頭、本来の計画を破棄し、現在閉鎖されているアメレン社（Ameren Corp.）の石炭火力発電所を改良し、パイプラインネットワークによって二酸化炭素を貯蔵するという新計画（フューチャージェン2.0）および本件への10億ドル支援を発表しており、新計画では、酸素燃焼技術（oxy-combustion technology）が初めて商業規模で導入されることになる。フューチャージェン同盟では政府の変更を受けて脱退する団体もあり、支持を求める調整に苦労したという。 Wall Street Journal “Clean-Coal Group Backs New Carbon Capture And Storage Project” (08/31/10)

厚生省（Department of Health and Human Services：HHS）の、ハイリスクハイリターン研究に対するファンディングエージェンシーであるバイオメディカル先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）は8月30日、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くアカオゲン社（Achaogen Inc.）に、複数の機能を持つ抗生物質（2種類のバイオテロおよび抗生物質に耐性を示しつつある感染症に対応する）の開発費用として、2年間で2,700万ドルの資金を提供すると発表した。契約は最長3年まで更新することが可能で、提供資金額は最大6,400万ドルとなる。本件は、緊急医療問題発生に備えて医療対抗策（医薬品、ワクチン、医療機器、サプライ品）を開発するという連邦政府の新戦略に沿った取組みとなっている。 HHS.gov “BARDA funds drug development for biothreats, antibiotic resistance” (08/30/10)

連邦地裁判事が8月23日に、「NIHの資金がES細胞研究に利用されることを認めた連邦政府の政策は違法である」として仮差し止め命令を出したことを受け、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は8月30日、NIHの研究所内で進行中のES細胞の研究を即時停止するよう命令した。これは、NIH親機関の厚生省（Department of Health and Human Services：HHS）が、「仮差し止め命令はNIH内部におけるES細胞研究に適用される」と判断したためである。フランシス・コリンズNIH所長（Francis Collins）は、「外部の研究者は現在進行中の研究を継続することができる」との解釈を示しているが、その解釈は楽観的すぎるのではないかと懸念するバイオ医療研究関係者もいる。 ScienceInsider “NIH Orders Immediate Shutdown of Intramural Human Embryonic Stem Cell Research” (08/30/10)

中小企業庁（Small Business Administration：SBA）が発表した報告書によると、連邦政府は中小企業への調達率において「B」の評価を得た。米国では、政府調達全体の23％を中小企業に委託することが政府目標として掲げられているが、2009年度は21.89％（968億ドル）が中小企業に委託されるに留まった。しかし、中小企業への調達が全体に占める割合は2008年度より上昇している。SBAによる評価で最高の「A」を受けた省庁は、農務省、教育省、エネルギー省など10省庁、そして、最低の「F」を受けたのは行政管理予算局（OMB）、米国国際開発庁（USAID）、国立科学財団（NSF）の3省庁となっている。 Federal Computer “Government receives a B in small-business contracting” (08/27/10)

オバマ大統領は8月31日に公開されるビデオメッセージにおいて、軍事転用が可能な製品の輸出制度の緩和を発表する。現行の輸出規制制度は、広範かつ煩雑すぎるとして企業から批判を受けていたもので、オバマ大統領による輸出規制改革を業界は概ね歓迎している。改革の中心となるのは、現在商務省と国務省が別々に管理しているライセンスシステムで、直接的に軍事利用が可能な品目についてのみ管理を厳重にし、軍事性が低いものについては制約が緩和されるという。改革にはライセンス業務を一元化する新局の創設も含まれているが、本件を含め新たな変更には議会の承認が必要とされている。 Bloomberg “Obama to Revamp U.S. Export Controls by Easing Restrictions on Some Sales” (08/30/10)

米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）は昨年12月、環境技術セクターにおけるイノベーション活動を奨励することを目的とし、同技術関連の特許請願については査定が迅速に行われるよう優先権を与えるという「グリーンテクノロジー・パイロット・プログラム（Green Technology Pilot Program）」を開始した。USPTOでは、本件に該当する特許請願のうち最初の3,000件について請願プロセスの迅速化が適用されるとしているが、8月26日時点で申請件数は1,477件と初期の予想を大きく下回っている。USPTOは5月に迅速化の条件を緩和したが、迅速化を求める申請の劇的な増加は見られていない。 CNET News “Green-tech patent program off target pace” (08/27/10)