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米国各市の市長、気候変動対策に関する合意に署名
米国市長会議（U.S. Conference of Mayors）がカリフォルニア州サンフランシスコで開催され、全米の各自治体から市長参加の元、環境に優しい代替エネルギー開発・導入に関する話し合いが行われた。また、同会議において、グリーン代替エネルギーを推進し、気候保護への取り組みを行うという内容の合意への署名も行われている。 UPI.com “U.S. goes local for green energy plans” (08/17/10)
エネルギー省、海洋エネルギー研究を行う海洋再生可能エネルギーセンター設置を発表
エネルギー省（Department of Energy）は8月3日、フロリダ州ボカ・ラトンにあるフロリダ・アトランティック大学（Florida Atlantic University）を海洋エネルギーの研究開発を目的としたセンターとして指定したと発表した。この新たな南西部米国海洋再生可能エネルギーセンター（Southwest National Marine Renewable Energy Center）は、太平洋側北西部とハワイにあるセンターに続くものである。今回の指定により、エネルギー省は海流および海洋熱エネルギーから再生可能エネルギーを生成する技術の研究開発費用として同新センターに25万ドルを交付する。同センターは業界のパートナーと協力し、海洋が秘める膨大なエネルギーの可能性を活用する有望な次世代水力技術の調査、改良、作成、試験を行うことになる。 Department of Energy EERE News “DOE Designates New National Marine Renewable Energy Center for Ocean Energy Research” (08/03/10)
エネルギー省、製造事業への融資保証を通じてクリーンエネルギーのプロジェクトと雇用に道を開く
スティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は8月12日、再生可能エネルギー製造事業に関し新たな融資保証プログラムを発表した。今回発表された「商業技術製造のシステムおよびコンポーネント（Commercial Technology Manufacturing Systems and Components）」プログラムは、景気回復法（American Recovery and Reinvestment Act）のセクション1705「融資保証プログラム」の下で行われる。本プログラムは、温室効果ガスの排気を削減する再生可能エネルギー技術の導入促進と米国内のグリーン製造部門の雇用増加を目的とするものである。 Department of Energy “Department of Energy Paves Way for Additional Clean Energy Projects and Jobs Through Manufacturing Solicitation” (08/12/10)
ゲーツ国防長官、来年退任の意向を示す
8月16日に公表されたフォーリンポリシー・ドット・コム（ForeignPolicy.com）とのインタビューで、ロバート・ゲーツ国防長官（Robert Gates）は、「2011年に辞任する意向である」と述べ、自身の任期が近いうちに終了することを示唆した。長官は、「大統領選挙がある年（2012年）の春にオバマ大統領が後任者を探すようなことはさせたくない」としている。一方で長官は、最近、省内の抜本的な経費削減策を発表するなど、国防総省における変革に向けた意欲を縮小させる兆候は全く示していない。 The Washington Post “Defense secretary Gates says he would like to leave next year” (08/17/10)
SUNY、ニューヨーク州内で新技術移転ハブを始動
ニューヨーク州立大学（State University of New York：SUNY）は、SUNY研究財団（Research Foundation of SUNY）および州内のSUNYキャンパスと共同で、州内5地域で「技術移転」ハブの運営を開始した。技術移転ハブが設立されたのは、アルバニー校（University at Albany）、ビンガムトン校（Binghamton University）、バッファロー校（University at Buffalo）、ナノスケール科学工学カレッジ（College of Nanoscale Science and Engineering）、ストーニー・ブルック校（Stony Brook University）の5ヶ所。これは、ニューヨーク州全体で新たなハイテク事業の機会を奨励し、経済成長を促進するという画期的な取り組みの一部であり、「アントレプレナー世紀」を作るというSUNY戦略計画に沿ったものとなっている。 AZO nanotechnology “SUNY Launches New Technology Transfer Hubs in New York” (08/16/10)
EPA、温室効果ガスの許可に関する新規則を提案
環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は8月12日、来年以降、工場や発電所が温室効果ガスを排出する必要がある際にそのための許可を確実に取得できるよう新規則を提案した（EPAは今年初めに、来年以降、工場や発電所が改良・増築を行う場合は温室効果ガスの排気許可を取得することを義務付ける規則をまとめている）。この規則は主として、EPAが温室効果ガス対策を講じるために必要とする管理手続き上のものとなっている。現在13州で排気に関する許可制が導入されているが、EPAは今回提案した新規則を受け、これらの許可制度に温室効果ガスが確実に含まれることを求めている。 Reuters “EPA proposes rules on greenhouse gas permits” (08/12/10)
エネルギー省担当官、フューチャージェン受託企業の元CEOであったことが判明
フューチャージェン（FutureGen）クリーン石炭プロジェクトを監督するエネルギー省（Department of Energy）の担当官が、新たに西イリノイ州にある発電所の改良を行う企業として採択された企業、バブコック＆ウィルコックス社（Babcock & Wilcox Company）の社長であったことが明らかになった。この担当官、ジェームズ・ウッド氏（James F. Wood）に対しては、かつて同社の経営陣であったことから何らかの恩恵を受けたのではないか、また同担当官はフューチャージェン・プロジェクトの決定者から外れるべきではなかったかとの批判があがっている。エネルギー省の広報官は、「ウッド担当官がバブコック＆ウィルコックス社にいたのは10年以上前であり、現在同担当官と同社に金銭的関係はない」と説明している。 SFGate.com “DOE official once led firm now redoing FutureGen” (08/12/10)
DARPA、プライバシー規則を設定
米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、一部の研究プログラムにおいてデータプライバシーに関する懸念が起こっていることを受け、プログラムの全過程を通じて適用されるプライバシー原則を設定した。DARPAは、研究事業がプライバシーにどのように影響するかの調査や、継続中の研究について倫理、法律、社会的意味合いにおけるプライバシーの側面の分析などを行うとしている。さらに全米科学アカデミー（National Academy of Sciences）に技術的進歩における倫理・社会的意味合いの研究を依頼した他、DARPA内にプライバシーに関する独立委員会を設けるなどの対策を取ることとなった。 Federal Computer Week “DARPA sets privacy rules for its programs” (08/13/10)
カリフォルニア州、UCバークレー校の遺伝子テスト計画を中止
カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）は今年5月、新入・転入生を対象に、DNAを提出させ、3種類の遺伝子変異を分析するというプログラムへの参加を呼びかけていたが、カリフォルニア州公衆衛生省（California Department of Public Health：CDPH）は8月11日、同プログラムに参加した生徒が受ける遺伝子情報には臨床試験が含まれていることから、臨床的状況以外で生徒に結果を提供することはできないとの見解を示した。CDPHは、「大学は遺伝子分析に対して医師による見解を得る必要がある」「生徒に結果を提供するためには分析は臨床の認証を受けた研究所で行われなくてはならない」としており、バークレー校の担当者は、これを受けて、プログラムの内容を変更する意向を見せている。 Nature, “State halts UC Berkeley’s gene testing plans” (08/12/10)
OMB、二酸化炭素の地下貯蔵に関する規制を検討
大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）は、環境保護庁（Environment Protection Agency：EPA）が提案した、炭素貯蔵施設に排気状況の報告を義務付けるという規則を検討している。具体的には、石油・ガスの回収を強化するために二酸化炭素を利用する炭素貯蔵施設に対し、来年1月から温室効果ガスの追跡記録を開始し、最初の年間報告を2012年3月にEPAに提出させるという内容となっている。この規則は昨年まとめられた温室効果ガスの報告規則を補足するものである。EPAは、今回提案した規則は温室効果ガスの管理を義務付けるものではなく、長期的な二酸化炭素貯蔵のために炭素注入施設の有効性に関する情報を集めることを狙いとしたものとしている。 The New York Times “OMB Reviewing Regulations on Underground CO2 Storage” (08/10/10)