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アメレン社の炭素回収設備、米政府から10億ドルを受益
オバマ政権は、イリノイ州にある石炭火力発電所、アメレン社（Ameren Corp.）の炭素回収技術に対し、景気刺激資金の中から10億ドルを投じると発表した。これは石炭燃料をよりクリーンなものにするための米政府の努力としては最大の取組みとなる。今回資金提供を受ける「FutureGen2.0」プロジェクトは、ブッシュ前政権がイリノイ州マットーンに建設予定としていたクリーン・コール発電所に代わるもので、炭素燃焼から発生する二酸化炭素をパイプラインのネットワークを通じて同地域にある貯蔵施設に運搬するものである。同施設は近隣地域に所在する火力発電所の炭素貯蔵施設として機能する可能性もある。 Bloomberg Businessweek “Ameren Carbon-Capture Plant Gets $1 Billion From U.S.” (08/06/10)
GM、プラグイン・ハイブリッド自動車ベンチャーに投資
ゼネラル・モーターズ社（General Motors：GM）の新規ベンチャー投資部門は3日、同部門として初めて、インディアナ州のブライト・オートモーティブ社（Bright Automotive）に500万ドルの投資を行った。ブライト・オートモーティブ社はプラグイン・ハイブリッド式の商業配達用バンの生産に取り組んでいる。本投資により、GM社はブライト・オートモーティブ社の株式を取得する一方、ブライト・オートモーティブ社はGM社の広範な部品部門へのアクセスを得る。商業配達用の車輌には、①運行ルートが一定している、②大型駐車場で管理されるため、充電が容易、③初期コストは高いが運営コストは低いといった利点がある。ブライト・オートモーティブ社によるプライグン・ハイブリッド車の販売開始は、当初2012年の予定であったが、現在は2014年となっている。 Wired.com “General Motors Invests in a Bright Idea” (08/03/10)
エネルギー省ブログ立ち上げ
連邦政府でのソーシャルネットワーク活用が進む中、エネルギー省ではブログを7月20日に立ち上げた。エネルギー長官及びエネルギー省が利用するソーシャルネットワークサイトは以下のとおり。 ＜チュウ長官＞ Facebook ＜エネルギー省＞ Facebook YouTube Flickr Twitter これ以外にもARPA-EなどがFacebookやTwitterを利用している。
運輸省、オンラインコミュニティー「アイデア・ハブ」を始動
運輸省（Department of Transportation）は8月3日、同省職員全員を対象として、省内でのアイディアの自由な共有・連携を可能とするオンラインコミュニティー「アイデア・ハブ（IdeaHub）」を立ち上げた。アイデア・ハブでは、職員から投稿されたアイデアに対し投票を行い、より多くの賛同票やコメントが得られた場合、省内のアイデア・ハブ・リエゾンやイノベーション評議会の検討の結果によっては、実施や導入が実現することになる。またこのアイデア・ハブでは、省が課題を提示し、職員がこれに対してアイデアを提案することも実施される。この試みは国土安全保障省（Department of Homeland Security）に続くものとなる。 Tech Daily Dose “Transportation Launches Online ‘Idea Hub’” (08/03/10)
企業、税優遇措置への姿勢で分かれる
バンク・オブ・アメリカ社（Bank of America）やゼネラル・エレクトリック社（General Electric）など米国大手企業22社は8月2日、上院指導部に宛てた書簡の中で、海外での収入に対する一部の税優遇措置を廃止し、その税収（10年間で115億ドル）をその他の税インセンティブ（研究開発への税クジレットなど企業が継続を望むもの）に充当するという提案に支持を示した。一方、米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）や全米製造業者協会（National Association of Manufacturers）、IBM社などは海外収入に対する税優遇措置の廃止に反対しており、同措置を巡り米国大手企業の見解に分裂が見られる。また、研究開発に対する税クレジットは毎年更新されているが、近年は議会における審議・成立が難航しつつある。 The Wall Street Journal, “Businesses Split Over Tax Credits” (08/04/10)
商務省と内務省が気候関連活動で協力へ
商務省（Department of Commerce）のゲーリー・ロック長官（Gary Locke）と内務省（Department of Interior）のケン・サラザー長官（Ken Salazar）は、両省が科学、サービス、緩和、導入、教育、コミュニケーションなどといった気候関連の活動において調整および協力することに正式に合意し、覚書（Memorandum of Understanding：MOU）に署名した。MOUは、両省における気候関連の科学やサービスを、導入戦略や国内の海洋や湾岸、五大湖、公共用地の管理に関する決定に活用するという現行のパートナーシップを強化させる土台となる。 Department of Commerce, “U.S. Departments of Commerce and the Interior to Cooperate on Climate-Related Activities” (08/03/10)
ボーイング、ハリウッドと協力してクールなエンジニアをアピール
科学技術系の業界では退職年齢に近づく労働者が増え、航空業界を中心に若手人材の確保が急務になっているが、最近になって、ハリウッドと協力する傾向が見られるようになっている。2015年までに現在の労働力の約40％（約6万人）が退職年齢に達するというボーイング社（Boeing）は、これによって生じる人材不足を埋めるべく、国内外150の大学と連携する他、エンターテインメント業界評議会（Entertainment Industries Council：EIC）と協力して、若者が早い時期から技術関連分野に興味を持つよう様々な取り組みを行っている。EICは、この取り組みの一環として、エンジニアとテレビ業界関係者を招いて双方の理解を深める機会を設けたり、犯罪捜査テレビ番組で活躍する女優をスピーカーとして、科学技術分野のキャリアを目指すことを奨励する内容の講演を学生対象に開催するなどしている。 Bloomberg Businessweek, “Boeing Enlists Hollywood to Make Engineering Cool” (08/02/10)
OMB、プログラム評価に資金拠出へ
大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）のピーター・オーザック長官（Peter R. Orszag）（当時）は7月29日に各省庁に通達したメモで、2012年度予算の優先案件が、信頼性の高い証拠に基づいて厳格な評価の対象となることを実証した省庁を対象に、OMBよりプログラム評価のための資金を提供することを発表した。最終的な資金額は未定。このイニシアチブは昨年始まった取り組みの一環で、2011年度予算プロセスの一部として、OMBは35のプログラム評価と能力強化案を対象に約1億ドルを配分している。 Government Executive, “OMB will provide funding for program evaluations” (08/02/10)
GEとインテル、医療系の合弁会社を設立
GE社（General Electric）とインテル社（Intel）は2日、慢性疾患患者や在宅または介護施設で生活する高齢者を対象とする製品の開発を目的とした合弁会社を設立したと発表した。両社折半出資の同合弁会社は、昨年両社間で始まった提携の一環として設立されたもので、本年末までの事業開始を目指す。なお、昨年の提携発表時には、製品開発のために今後5年間で2億5,000万ドルを投資する計画であることが明るみになっている。 The New York Times “G.E. and Intel Form Health Venture” (08/02/10)
＜中国＞賃金上昇問題が中国の小規模製造業者を揺さぶる
中国における賃金上昇傾向と人民元価の上昇が、繊維や衣料の小規模メーカーが密集する東部の町を揺さぶっている。賃金上昇傾向は以前からあったが、国内経済の回復と一人っ子政策による若手労働者の不足が重なり、製造業者が受ける圧力は現在特に強くなっている。更に、中国政府が通貨のドル・ペグを緩和したことは、輸出市場に依存する小規模製造業者にとっては新たな不透明要素となっている。これらの小規模製造業者は、新たな労働者層の確保、賃金の引き上げ、設備投資増などの対応をとっている。 The Wall Street Journal “Rising Wages Rattle China’s Small Manufacturers” (08/01/10) （購読者のみ閲覧可能）