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米国ソーラー市場、2014年には2009年比の10倍にまで成長
低迷が続く米国経済とは対象的に、連邦・州政府による各種インセンティブにより米国ソーラー市場は活況を見せており、2009年における成長率は36％、更に、2014年まで毎年平均約30％の成長率を維持し、2009年比の10倍（市場規模4.5～5.5GW）にまで成長すると予測されている。州政府の多くは独自の政策イニシアティブを打ち出しており、規制やインセンティブ内容に各州でばらつきが見られるものの、これらの取り組みが各州の市場活性化に貢献している。但し今後20年という長いスパンで考えた場合、ソーラー市場における需要刺激において重要となるのは、連邦政府が提供する各種インセンティブである。 RenewableEnergyWorld.com, “Solarbuzz: US Solar Market To Grow Tenfold by 2014” (7/26/2010)
エネルギー省、二酸化炭素転換技術開発事業に対し1億600万ドル拠出
エネルギー省は7月22日、産業源から排出された二酸化炭素を、燃料、プラスチック、セメント、肥料等の利用価値のある製品に転換することを目指す6研究開発事業に対し、景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）予算から1億600万ドルを投じると発表した。採択されたのは、Alcoa社、Novomer社、Touchstone Research Laboratory社、Phycal社、Skyonic Corporation社、Calera Corporation社で、これら民間企業側からも総額1億5,600万ドル分の事業費負担が行われる。 Department of Energy, Secretary Chu Announces Six Projects to Convert Captured CO2 Emissions from Industrial Sources into Useful Products (7/22/2010)
エネルギー省、エネルギーイノベーションハブ支援に向け1億2,200万ドル拠出
エネルギー省は7月22日、革新的なエネルギー生産方法の開発に取り組む「エネルギーイノベーションハブ（Energy Innovation Hub）」設立に向け、太陽光からの燃料生産を試みるカリフォルニア州の学際チームに対して1億2,200万ドルを拠出すると発表した。研究開発活動は、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）とエネルギー省傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が主導する人工光合成共同研究センター（Joint Center for Artificial Photosynthesis）において行われ、費用対効果の高いクリーンエネルギー生産手法を商用化することが期待されている。 Department of Energy, “California Team to Receive up to $122 Million for Energy Innovation Hub to Develop Method to Produce Fuels from Sunlight” (7/22/2010)
バームスNCI長官、機能不全問題と癌研究の科学的障害の克服に優先的に取り組む構え
国立癌研究所（NCI：National Cancer Institute）のハロルド・バームス新長官（Harold Varmus）は就任初日の7月12日、NCI職員向けに演説を行った。新長官はこの中で、NCIの全プログラムの見直しやNCI内の機能不全問題への対処に意欲を示した他、「我々は癌を人類の疾病として管理することに成功していない。その理由の一部は明確であるが、その他の不明な鍵となる問題についても、専門家達との会合を通じ、癌研究の進展を阻む一連の大きな問題を明らかにしていきたい」と語った。 ScienceInsider “Varmus Targets ‘Dysfunction,’ Scientific Barriers in Cancer Research” (07/13/10)
NIH、希少疾患分野における医薬品開発に対する支援実施
2009年5月に国立衛生研究所（National Institute of Health：NIH）が開始した希少疾患や顧みられない病気（neglected diseases）への治療法開発を推進するプログラム「Therapeutics for Rare and Neglected Diseases：TRND」では、この程、鎌状赤血球貧血（sickle-cell disease）、慢性リンパ性白血病（chronic lymphocytic leukemia）への治療法開発を含む5つのパイロットプロジェクトへの支援を行うことを発表した。TRNDでは、民間企業で開発された化合物の毒性試験を実施したり、また、食品医薬品局（FDA）との間で必要となる臨床試験開始許可申請がスムーズに進むよう助言を行うコンサルタントを常勤させる等しており、希少疾患用医薬品の商業化に大きな成果を挙げている。 Wall Street Journal, “NIH Takes On New Role in Fight Against Rare Diseases ” (7/24/2010) （購読者のみ）
OMBとOSTP、各省庁長官に向け2012年度研究開発予算の優先順位に関するメモを通達
大統領府の行政管理予算局（OMB：Office of Management and Budget）と科学技術政策局（OSTP：Office of Science Technology Policy）の両長官は共同で7月21日、各省庁の長官宛に、研究開発予算の優先順位に関するメモを発表した。メモでは、各省庁からの2012年度予算案提出に際して、①持続可能な経済成長および雇用創出、②最も危険な疾病への対応とより良い医療の実現および医療費の削減、③輸入エネルギーへの依存を削減するためのクリーン・エネルギーへの移行と温室効果ガス排出の削減など、6つの課題とそのために必要な分野横断型事項の強化にリソースを集中させるよう求めている。 White House “Memorandum for the heads of executive departments and agencies” (07/21/10)
PCAST会議、科学外交に関する議論を実施
7月16日に第6回大統領科学技術諮問委員会（PCAST：President’s Council of Advisors on Science and Technology）会議が召集され、議題の一つとして科学外交が取り上げられた。この場では、インドネシア科学特命使節を務めるブルース・アルバーツ氏（Bruce Alberts）が、科学特命使節としての課題や役割について発表を行った他、アルジェリア科学特使節を務めるエリアス・ザホーニ氏（Elias Zerhouni、NIH元所長）は、湾岸および北アフリカ諸国における科学技術への認識の変化や、地域に共通する優先事項問題について意見を陳述している。また、エジプト科学特命使節でPCASTのメンバーでもあるアフメド・ゼワイル氏（Ahmed Zewail）は、科学問題に重点を置いた新しい国際的パートナーシップの確立を提言している。 American Institute of Physics “FYI: The AIP Bulletin of Science Policy News. PCAST Convenes to Discuss Scientific Diplomacy, Gives Go-Ahead to Health IT Report” (07/21/10)
ベンチャーキャピタル投資額、本年上半期に50％増加
プライスウォーターハウス・クーパース社（PwC：Pricewaterhouse Coopers LLP）と全米ベンチャーキャピタル協会（NVCA：National Venture Capital Association）が共同でまとめた「マネーツリー・レポート（Money Tree Report）」によると、本年第2四半期の米国ベンチャーキャピタル投資は、額にして34％増の65億ドル、件数にして22％増加の906件であった（第1四半期は49億ドル、740件）。これにより本年上半期のベンチャーキャピタル投資は114億ドル（1,646件）に達し、これは前年同期比で額にして49％増（件数では23％増）となった。本年第2四半期におけるベンチャーキャピタル投資傾向としては、クリーン技術部門への投資額が倍増したこと、ライフサイエンス部門への投資額・件数が顕著な増加を示したこと、シード及びアーリーステージの投資が急増して全投資に占める割合が伸びたことが挙げられる。 PricewaterhouseCoopers “Venture capital investing increases 50% in dollars in the first half of 2010” (07/16/10)
OSTP、ナノテク戦略に関する意見受付のためのポータル開設
大統領府科学技術政策局（OSTP：Office of Science and Technology Policy）は、「全米ナノテクノロジー・イニシアチブ（NNI：National Nanotechnology Initiative）」専用のポータルを開設した。これは、ナノテクノロジー発展に寄与するような構想やアイデアを一般国民が提案することができるポータルサイトで、7月13日から8月15日まで意見受付が行われる。 IEEE nanoclast “White House Announces Opening of Portal for Public Input on Nanotechnology Strategy” (07/19/10)
USAID、科学ベースの重要課題を模索
米国国際開発庁（USAID ：U.S. Agency for International Development）のラジブ・シャー長官（Rajiv Shah）は今週2日間に亘り、USAIDの活性化に科学をいかに活用できるかに関するワークショップを開催した。同長官は、USAIDで19年ぶりとなる科学アドバイザーを起用し、開発における「重要課題」の解決に科学技術の力が貢献することを期待するとこの席で述べた。また、シャー長官は、今後数ヶ月間で最大20件の重要課題を資金提供の対象として選択する計画も明らかにした。 ScienceInsider “USAID Looking for Science-Based Grand Challenges” (07/15/10)