9月10日、連邦政府は人工知能（AI）の研究に向けて約10億ドルの連邦投資を行うとのコミットメントを発表したが、本件は企業幹部から複雑な反応を招いた。連邦機関は2020年9月までの会計年度にAI研究支出として9億7,350万ドルを要請した（国防分野は除く）。連邦政府が機関ごとのAI支出要請を算出したのは初めてのことである。国防総省（Department of Defense）のAI支出は機密情報とされている。ワシントンDCで行われたパネル・イベントで、連邦最高技術責任者（U.S. Chief Technology Officer）のマイケル・クラツィオス氏（Michael Kratsios）は、「政府のAI支出を項目分けすることで、投資機会のより良い特定、戦略的計画の実行、業界や学術機関と協力する機会の特定が可能になるだろう」と述べた。しかし、インテル社（Intel Corp）やエヌビディア社（Nvidia Corp.）の代表者などイベントの出席者は、「米国はAIへの投資をさらに増やす必要がある」「連邦政府は、データ保護及びプライバシーに関する規制に十分な対応をしていない」と批判している。​ ​ Wall Street Journal “Executives Say $1 Billion for AI Research Isn’t Enough” (9/10/19)