国防総省（Department of Defense）は、軽量ドローンの国内製造基盤の確立を支援しようと模索している。同分野の市場は中国企業のDJI社が独占しているが、国防総省のエレン・ロード次官（調達・維持）（Ellen Lord、undersecretary for acquisition and sustainment）は8月26日の記者会見で、「国防総省は、安全保障上の懸念から、DJI社による商用品で広く普及しているドローンを使用できない」と述べた。同省は、「信頼の置ける資本マーケットプレイス（Trusted Capital Marketplace）」と呼称される新しいプログラムが、利用可能なドローン製造業者のプール拡大につながることを期待している。国防総省は10月には、小型ドローンの産業基盤を多様化することを視野に入れて、調達のマッチ・メーキング会合を開催する予定である。​ ​ FCW “DOD looks to expand drone industrial base amid supply chain concerns” (8/26/19) ​