オハイオ州の下院議会は7月23日、州北部にある2つの原子力発電所のために利用者支払いによる11億ドルの補助金を創出する法案を可決した（同法案HB6は同日に知事の署名を受けて法制化された）。この2つの原子炉を所有するファースト・エネルギー・ソリューションズ社（FirstEnergy Solutions）は、2021年4月から平均年間1億5,000万ドルの補助金を受け取ることになり、それは2027年まで続く。また、同法案により、2つの大型石炭火力発電所を運営するオハイオ・バレー電力会社（Ohio Valley Electric Corp.）にも、利用者支払いによる新たな補助金（年間約5,000万ドル）が提供されることになる。原子力推進派は、「今回の可決は、ニュージャージー州やニューヨーク州などでの支援と共鳴するものであり、炭素フリーの原子力エネルギーが炭素排出削減で担う主要な役割を確認するものである」と称賛するが、反対派は、「高費用の企業救済措置を阻止し、オハイオ州を再びクリーンエネルギーのリーダーにするために、住民投票を含めた様々な選択肢を検討する」と述べている。​ ​ Utility Dive “Ohio Gov DeWine signs controversial nuke subsidy bill” (7/23/19) ​