ITイノベーション財団（Information Technology Innovation Foundation: ITIF）は、「ロボット課税論への反論（The Case Against Taxing Robots）」と題する論文を発表した。それによれば、現在、経済の生産性はかつてない不振な状況で、主要な技術的打開策が必要とされており、ロボットはその役を担うことができる。論文は、「一部のエコノミストや専門家は、『ロボットは労働者に損害をもたらしており、ロボットを含むすべての資本財に課税をすべきである』との政策論を主張しているが、ロボットに課税するという主張は総じて欠陥的であり、政府は企業による新たな機械や機器への投資意欲をそぐような政策を講じるべきではない」と述べている。​ ​ Information Technology Innovation Foundation “The Case Against Taxing Robots” (4/8/19) ​