政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「製造拡大パートナーシップ：センターは資金調達規定変更の恩恵を指摘するが、その影響を他の要因による影響と区別するのは困難（Manufacturing Extension Partnership: Centers Cite Benefits from Funding Change, but Impacts Hard to Distinguish from Other Factors）」と題する報告書を発表した。全国各地で活動する「製造拡大パートナーシップ（Hollings Manufacturing Extension Partnership: MEP）」のセンターは、2017年1月に施行された米国イノベーション・競争力法（American Innovation and Competitiveness Act: AICA）によって、コスト分担比率が1対1（連邦資金1ドルごとに非連邦資金1ドル）に調整された（当初は1対1であったが、2対1に増加していた）。報告書によれば、これらのMEPセンターは、「AICAによって金銭的安定性が強化され、零細企業を中心に地元の製造企業をより良く支援できるようになった」と報告している。しかし、MEPプログラムは近年、いくつかの変更が行われていることや、その他の要因を考慮すると、「この調整の実際の影響を判断することは難しい」とGAOは結論づけている。​ ​ Government Accountability Office “Manufacturing Extension Partnership: Centers Cite Benefits from Funding Change, but Impacts Hard to Distinguish from Other Factors” (3/7/19) ​