CCSで、石炭・ガス発電所から4,900万トンの二酸化炭素排出削減が可能との試算

​連邦議会は約1年前、超党派予算法(Bipartisan Budget Act)を可決し、炭素捕獲・隔離(carbon capture and storage: CCS)の連邦税クレジット、通称「45Q」を拡張及び延長した。クリーン・エア・タスク・フォース(Clean Air Task Force: CATF)は、45Q税クレジットの短期的な影響を定量化した結果を、報告書「米国発電部門における炭素捕獲・隔離(Carbon Capture and Storage in the United States Power Sector)」に取りまとめた。報告書は分析の詳細と、45Q税クレジットがCCS導入にもたらす可能性への見解を示したもので、それによれば、45Qがインセンティブとなり、米国発電部門におけるCCS導入で、4,900万メトリック・トンの二酸化炭素が隔離される可能性があるという。これは、路上から約700万台の車が排除されるのと等しい。​ ​ Clean Air Task Force “CCS Could Reduce 49 Million Tonnes of CO2 Emissions From Coal & Gas Power Plants” (2/12/19)