低迷している石炭業界を活気づけるためにトランプ政権が進めている主要な取り組みの一つが、大統領府で座礁に乗り上げている。エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は、国家安全保障強化に向けて電力企業が石炭発電所の運用を継続するよう働きかけるため、1年以上にわたって様々な計画を推進しており、これは、「クリーン・コールを復活させる」という、トランプ大統領がしばしば口にする約束と一致するゴールである。しかし、国家安全保障会議（National Security Council: NSC）及び国家経済会議（National Economic Council: NEC）内の補佐官が反対していることから、大統領府はペリー長官の計画を棚上げている。トランプ大統領自身がペリー長官の提案に従うことに反対しているのかどうかは不明である。しかし、情報筋は、トランプ大統領はしばしば心変わりすることから、そのアイデアは大統領の再選挙運動に先駆けて再浮上する可能性はあると警告している。

Politico “Rick Perry’s coal rescue runs aground at White House” (10/15/18)